平成１５年 ６月定例会（第３回） 平成１５年第３回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成１５年６月１３日（金曜日）午前１０時０３分開議 開 議 日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第５１号及び第５７号の件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第３ 議案第５２号、第５３号及び第５６号の件、質疑、
民生消防常任委員会付託 日程第４ 議案第５４号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託 日程第５ 議案第５５号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託 日程第６ 陳情の件、
所管常任委員会付託 次会日程の報告 散 会 出席議員（３０名） １番 岩 崎 昇 ２番 浅 野 和 朋 ３番 岸 興 平 ４番 大 出 ハ マ ５番 山 野 井 孝 ６番 小 林 敬 治 ７番 小 川 亘 ８番 荒 川 美 代 子 ９番 石 川 正 雄 １０番 塚 原 一 男 １１番 鈴 木 清 三 １２番 青 木 美 智 子 １３番 田 村 治 男 １４番 関 良 平 １５番 塚 原 俊 夫 １６番 柿 崎 正 １７番 生 井 貞 夫 １８番 石 渡 丈 夫 １９番 星 野 日 出 男 ２０番 野 村 広 元 ２１番 石 島 政 己 ２２番 角 田 良 博 ２３番 大 山 典 男 ２４番 椎 名 寛 ２５番 山 口 忠 保 ２６番 五 十 嵐 利 夫 ２７番 本 橋 徳 太 郎 ２８番 森 田 総 一 ２９番 手 塚 茂 利 ３０番 松 島 不 三欠席議員（なし）本会議に出席した
事務局職員 事務局長 小 田 部 俊 夫 議事課長 柿 木 義 夫 議事調査 庶務係長 武 田 芳 夫 小 嶋 久 男 係 長 議 事 議 事 渡 辺 敏 夫 金 澤 雄 大 調 査 係 調 査 係 議 事 大 谷 亮 介 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 助 役 松 本 久 男 企画財政 収 入 役 宮 田 登 志 雄 高 山 正 勝 部 長 市民生活 総務部長 田 村 正 喜 岸 一 彦 部 長 保健福祉 神 田 昇 一 経済部長 青 木 求 部 長 建設水道 都市整備 多 田 正 信 新 階 寛 恭 部 長 部 長 秘書広報 若 林 和 雄 総務課長 植 野 廣 樹 朗 課 長 教 育 長 清 水 悟 教育次長 山 谷 新 一 病 院 病 院 長 夏 目 隆 史 安 部 良 事務部長 選挙管理 消 防 長 関 和 貞 雄 委 員 会 田 村 誠 治 書 記 長 農 業 監査委員 田 村 誠 治 委 員 会 稲 垣 稔 事務局長 事務局長
△議事日程の報告
◎
小田部俊夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は28名であります。なお、
野村広元議員、
角田良博議員より遅刻する旨それぞれ届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第51号及び第57号の件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第３ 議案第52号、第53号及び第56号の件、質疑、
民生消防常任委員会付託 日程第４ 議案第54号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託 日程第５ 議案第55号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託 日程第６ 陳情の件、
所管常任委員会付託
△開議の宣告
○
手塚茂利議長 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０３分）
△一般質問
○
手塚茂利議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 昨日に引き続き、
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 荒 川 美代子 議員
○
手塚茂利議長 ８番、
荒川美代子議員。 〔８番
荒川美代子議員登壇〕
◆８番（
荒川美代子議員） おはようございます。議席番号８番、
荒川美代子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、公明党を代表いたしまして一般質問させていただきます。 その前に、さきの
市議会議員選挙におきまして、皆様の力強いご支援を賜り、市政に送っていただきました。この感動と感謝を忘れることなく、大先輩から学んだ「大衆とともに語り、大衆のために闘い、大衆の中に死んでいく」、この精神のもと、１人を大切にするヒューマニズムの政治、これを目指して全力で働いてまいりますので、どうかご指導のほどよろしくお願いいたします。 初めに、
間々田地区の公共施設について２点お伺いいたします。１点目に、
間々田地区コミュニティ及び児童館についてでございます。現在小山市には
コミュニティセンターが
あさひ地区に１カ所、
コミュニティ分館が駅東公園内に１カ所あり、活発に利用されております。また、児童館は城北と駅南の２カ所があり、地域の子育ての拠点になっております。
子育て環境づくりの推進は今日の課題です。
車優先社会の変化の中、幼児や児童が伸び伸びと遊べる空間や子供を安心して育てられる生活環境の整備は急務と言えます。
間々田地域は、６月１日現在ですが、世帯8,799で、人口２万6,449人と一つの町に匹敵する発展を遂げております。
市内中心街から離れたところに位置するゆえに活性化や利便性に行政の支援が強く望まれております。 そこで、人口の拡大する
間々田地域に子育て、
まちづくり、生涯学習の拠点となる
コミュニティ及び児童館と地域住民の自主的な活動を支える拠点施設の整備が急務であると言えます。これまでも
振興計画等各種計画に盛り込まれた施設になっていたかと思います。私も平成12年に作成された小山市
コミュニティ基本計画書を拝見させていただきました。計画の
基本的事項、現状と課題、目標、
コミュニティ活動の展開と具体的施策等詳細に分析しており、大変すばらしい計画書でした。しかし、いまだ計画が実施される見通しがありません。今後の設置予定についてお伺いいたします。 ２点目に、
間々田方面に図書館の分館設置についてお伺いいたします。現在
間々田支所内にある図書室は平成14年４月にいすとテーブルを畳と座卓にかえ、
子育てサロンとしても利用され、要望のあった親子連れから感謝されております。現在の利用状況は、立ち読みも含めますと１日平均20人の利用があります。本の貸し出しは１日今約２人の状況です。本の入れかえは行っておりますが、まだまだ充足しているとは言えません。
間々田地域の公共施設の充実は地域の皆様の要望とするところであります。ぜひ
図書館分館設置のお考えをお伺いいたします。 次に、福祉問題について４点お伺いいたします。１点目は、
国分寺養護学校の
理学療法士についてですが、
国分寺養護学校に児童が通う小山市在住の保護者からお声が寄せられました。昨年４月より
知的障害プラス身体障害の児童も受け入れる重複学級ができました。それにあわせて看護師と
理学療法士が入りました。しかし、
緊急雇用対策の一環として１年任期の雇用でしたので、２月までで、現在
理学療法士は不在です。子供たちも、せっかくその療法士の先生になれたところでした。保護者の
皆さんたちも子供の成長が目に見えてわかっただけに、継続して見てもらえる療法士さんがいないということで、大変に残念がっておりました。チューブをしている子もいるので、呼吸法のリハビリのできる
理学療法士でないといけないということです。
国分寺養護学校の管轄は県の機関でありますが、小山市から通っている児童がたくさんおります。保護者の切なる思いですので、ぜひ県に働きかけしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、
身体障害者の補装具についてお伺いいたします。体に障害を持っている方のための補装具はいろいろあるかと思います。
脳性麻痺等で座るか寝るかしかできない児童がおりました。いろいろ問題点を伺いました。寝たきりだと背骨が湾曲してしまい、使うべき筋肉が弱ってしまう。胃腸の働きも鈍くなる。股関節、太ももに体重がかからないと筋肉がつかないので、脱臼になりやすい。立たせないと足首が楽な方へ変形してしまう。補装具を使わないとひざが伸びない。また、老人とは違い、成長していく中で、ホルモンのバランスが崩れる等々当事者ではないとわからないご苦労がたくさんありました。日常生活の中で必要不可欠になっている
補装具選びも本当に真剣です。 そこで、首がすわらず座れない子のために
座位保持装置はオーダーメードになっていると伺いましたが、どういう基準に基づいて給付しているのか。障害者の体に合致しているもので、基準に合ったものであれば市販のものでも給付の対象になるのか、お伺いいたします。 また、このような障害児への紙おむつの支給はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ３点目に、音楽療法についてでございます。音楽療法は、音楽を聞いたり、歌を歌ったり、楽器を鳴らしたりする中で、音楽の特性を生かして心や体を刺激し、情緒安定や運動感覚のほか、知覚機能の改善を図るとともに、心をいやし、生活をより豊かにするといった効果があると言われております。諸外国では、既に医療、福祉、教育などの現場で普及が進んでおります。我が国でも各自治体による取り組みが広がっており、この
音楽療法を取り入れた施設等で大変効果が高いと成功の事例が数多く出されております。 私も
音楽療法に携わっている方から効果の例を伺う機会がありました。現在５歳の男の子です。３歳のとき脳性麻痺になり、言葉も２語がつながる２歳ぐらいの知能になっておりました。体も歩けない状態でした。楽器を使った療法で太鼓の
振動が好きなようでしたが、太鼓は立たないと打つことができません。太鼓をたたきたいがために体に力が入り、ぴんとなって平衡感覚がとれるようになったそうです。また、ボールの大きい、小さいというような質の大小はわかりませんが、音の大きい、小さいがわかるようになったという事例もあります。 また、同じく脳性麻痺の30歳の女性で、自閉症も持っており、自分の思うようにしゃべることができません。また、高機能障害も持っていて、ピンポイントの能力がすぐれているという方です。その方にベートーベンの第九をドイツ語で１度聞かせました。すると、ほとんど同じ発音で歌を歌ったそうです。言語障害があったとしても、リズムの力で歌を歌うという例がたくさんありました。 そこで、有効な療法である
音楽療法を福祉施設、養護施設や老人施設、普通学校の特殊学級に取り入れられないか、お伺いいたします。 最後に、就学前の
障害児デイ施設についてお伺いいたします。小山市の就学前の
障害児デイ施設は、
たんぽぽ園と５月にオープンした
はなぼうしがございます。市内でも数少ない就学前の障害児が通える施設として注目されております。障害者の
子育て支援の分野において重要なサービス、政策課題だと思っております。 私も
はなぼうし施設オープンの新聞記事を見て、すぐ視察をさせていただきました。就学前の発達に何らかのつまずきがあるお子さんと、そのご家族の方に通所していただき、自立の促進、生活の質を高めていくために遊びを通して練習を行うところです。また、発達検査、
心理検査等により、そのお子さんに合わせた個別療育、訓練等を実施しております。理事長さんにお話を伺うと、小さいときの養育が大事になります。訓練をすることによって自閉症の子も自分のことは自分でできるようになるのです。だからこそ遊びを通しながら訓練が必要なのです。また、母親に対するケアの大切さも話されておりました。ご家族のご相談、
カウンセリング等にも応じていると伺いました。 そこで、
支援費制度に伴い、施設を利用する保護者の利用負担が昨年末と違い有料になりました。足利市では施設利用が無料化になっていることを踏まえ、小山市でもその負担の無料化はできないものか、お伺いいたします。 質問は以上でございますので、どうぞ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○
手塚茂利議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいま
荒川議員から当選後初めてのご質問をいただきました。
荒川議員の主張は、私の同感することも多く、その実現を早期に図られますよう、また今後議員としても、ご活躍を心からご祈念するものであります。 それでは、質問にお答えいたします。
荒川議員のご質問のうち、２番目の福祉問題について、（４）、就学前の
障害児デイ施設についてお答え申し上げます。就学前の
心身障害者が母親とともに通園し、日常生活の基本動作や集団生活への適応訓練を行うため、小山市では
社会福祉協議会に委託して小山市
こども発達支援センター「
たんぽぽ園」を開設し、支援を行ってまいりました。当初小山市を含む１市５町の
心身障害児が通園しておりましたが、年々登録する児童が増加するのに伴い、利用できる回数が少なくなり、平成14年４月に国分寺町に
母子通園ホーム「こばと園」が設立されたのを機会に、国分寺町、石橋町、南河内町、上三川町の
心身障害児が国分寺町のこばと園に通園するようになり、現在では小山市と野木町に居住する障害児63名が
たんぽぽ園で訓練などの指導を受けております。現在小山市内には、
たんぽぽ園のほか
心身障害児のデイ施設として
社会福祉法人紫雲会が設立した
はなぼうしが５月に開所し、市内では２カ所の
デイサービスセンターが、よりよい訓練の場として運営されております。 次に、
たんぽぽ園に通う保護者の費用負担が、昨年までと違い、有料になったとのご指摘でありますが、
たんぽぽ園の運営費について、前年度までは国及び県の助成を受けた市の委託事業として
事業運営費を補助金で賄っておりました。しかし、平成15年４月より
支援費制度が施行されたことに伴い、国、県の補助金が打ち切りになったため、
社会福祉協議会が管理運営する事業所の一つとして再スタートし、個々の利用にかかわる自己負担が生じたところであります。議員からご質問のありました就学前の障害児が利用する
サービス料の無料化については、栃木県内では足利市や佐野市を除き、平成14年度に開設した国分寺町のこばと園を初めとして、すべての市町村で
支援費制度に基づき所得税額に応じた利用料を徴していると聞いております。足利市の場合は
小学校就学前の障害児の
扶養義務者負担額は無料であり、佐野市においては、
社会福祉協議会に委託していた
母子通園ホームが、事務上の都合から
市単独事業として継続され、
支援費対象外の施設として運営されております。なお、佐野市につきましては、近い将来支援費に基づく事業として移行する予定とのことであります。 小山市でも就学前の障害児が利用する
居宅支援サービスを無料にできないかとのことでありますが、障害児の利用する
居宅支援サービスには、日常生活の基本動作などを２時間程度訓練する
デイサービス、預かりの
ショートステイと
ホームヘルプサービスがありますが、足利市におきましては
デイサービスが主な利用であるところ、小山市では
デイサービスのほかに
障害者福祉施設の行う預かりの
ショートステイの利用もあり、今後市の負担増となることが予想されますが、今後他市町村の状況も調査の上、また保護者のお気持ちも察し、前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、議員にはご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○
手塚茂利議長 答弁、
岸市民生活部長。 〔岸
一彦市民生活部長登壇〕
◎
岸一彦市民生活部長 荒川議員のご質問うち所管にかかわります、１、
間々田地区の公共施設について、（１）、
間々田地区コミュニティ・児童館についてお答え申し上げます。
コミュニティにつきましては、地域の問題を地域住民みずからが発見し、その解決方法を考え、住民の手で住みよい地域社会を構築していくものであります。住民自治の視点に立った活動として
小山市内全域に広げていきたいと考えております。平成13年３月に策定いたしました小山市
コミュニティ基本計画では中学校区を基本に、地域事情を考慮する形で市内14カ所に
コミュニティを組織し、その活動拠点となる
コミュニティセンターの設置について掲げてございます。現在
間々田地区には住みよい
間々田推進協議会という組織がありまして、さまざまな年代の方々が活発に活動されていますことは、
荒川議員もご承知のことと存じます。 この組織の活動趣旨は、先ほど申し上げました
コミュニティの目指すものと一致しておりまして、市といたしましても、この活動拠点の整備が急務であると考えてまいりました。そのため住みよい
間々田推進協議会の活動の場として、暫定的ではありますが、平成15年１月17日、
乙女下町土地区画整理組合事務所の一部をお借りしまして、
間々田地区生涯学習館といたしまして開設したものでございます。さらに、多くの皆様にご利用いただくため、
財団法人自治総合センターの実施します平成15年度
コミュニティ助成事業の補助を受けまして、これまでにテレビ、ビデオデッキ、プロジェクター、
スクリーン等の映像機器や会議や
自主サークル活動のための
ホワイトボード、
屋外活動用のテント、
マイクセットなどを整備してまいりました。今後は地域の方々の自主的な活動に有効にご利用いただきたいと考えております。 なお、現在も
高齢生きがい課が実施します、いきいきふれあいセンターままだの
デイサービス事業の会場として利用されており、事前研修を初め、延べ18回、
ボランティアを含めた708名の利用の実績がありました。そして、
間々田地区全域からのご利用になる皆様と、それを支える
ボランティアの皆様の熱意で地域の皆様の交流の場として大いに活用されているところでございます。 次に、児童館につきましては、
間々田地区への設置の必要性は十分認識しておりますので、今後の経済状況を勘案した上で検討させていただきたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りたいと思います。
○
手塚茂利議長 答弁、
山谷教育次長。 〔
山谷新一教育次長登壇〕
◎
山谷新一教育次長 荒川議員のご質問うち、１の（２）、
間々田地区に
図書館分館の設置についてお答え申し上げます。 本来図書館は生涯学習の実践の場として、
情報化社会の進展における社会情勢の変化とともに市民の多様化する
文化的欲求、読書需要に対応するため、資料及びサービスの一層の充実を図ることはもとより、子供からお年寄りの方々まで容易に図書館を利用できるよう身近に
図書館分館等を配置して、市内のどこでも同じようなサービスを受けられるようにするのが理想的であると考えております。 小山市の図書館は、昭和53年の開館以来多くの市民の皆様にご利用いただいております。平成５年には城東１丁目に
中央図書館を開館、現在蔵書数約41万冊で運営しているところでございます。内容につきましては、市民会館内の小山分館に約７万冊、間々田、生井、寒川、絹公民館、４カ所にある図書室に約１万7,000冊、さらに
移動図書館として約５万3,000冊を所蔵しております。その中で、大谷、豊田、穂積、桑の公民館４カ所にある配本所に約3,000冊を配本しております。また、約3,000冊を積載している
移動図書館車「せきれい」で
間々田小学校、
間々田東小学校、
乙女小学校、
下生井小学校、
網戸小学校、
寒川小学校を含む小学校15校、地区公民館３カ所、もみじ保育所、乙女上町公民館、千駄塚公民館を含む地域７カ所の計25カ所を月１回巡回しており、
間々田地区は９カ所となっておりまして、今後巡回の要望がある場合は増設してまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、資料貸し出しの期間につきましては、図書、雑誌、紙芝居については10冊まで２週間、ＣＤ、ビデオテープについては３点まで１週間、
移動図書館は10冊まで１カ月、図書団体貸し出しにつきましては100冊で１カ月などとなっておるところでございます。当分の間は、これらのサービスで対応してまいりたいと考えております。 また、平成13年４月より２市10町により広域利用を開始するなど図書館サービス網を順次拡大しているところでございます。しかしながら、公民館図書室や配本所等は蔵書数も限られ、専任職員の未設置など図書館サービスを行う条件が整わず、利用者の皆様のご要望に十分こたえられない現状でもあります。間々田公民館図書室は、議員ご指摘がございましたように
子育てサロンと共有しているため手狭であると考えており、短期的には
移動図書館車「せきれい」のステーションの増設等を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、長期的には第４次振興計画の中で間々田公民館建設事業として位置づけされ、平成15年度予算として建設調査事業費が計上されております。この中で可能性について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
○
手塚茂利議長 神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長
荒川議員質問のうち、２、福祉問題について、（２）、
身体障害者の補装具についてお答え申し上げます。 身体の障害により失われた身体機能を獲得、あるいは補うために補装具を交付しておりますが、申請から交付決定に至るまでの事務手続は、申請に基づき医学的判定を要しないと認められる盲人用安全つえや色眼鏡等を除いて
身体障害者更生相談所に交付の要否について判定を依頼し、交付が必要であるとの決定を受けて申請者及び製作者に交付決定を通知することになります。交付に当たっては、補装具を必要とされる障害者と製作を委託された業者間で障害者の意向を反映した補装具になるよう調整し、現品を受け取ることになります。その際、補装具の種類によって製作費用に基準がありますので、費用超過となったときは自己負担が生ずることになります。 議員よりご質問がありました
座位保持装置の給付基準につきましては、厚生労働省告示による補装具の種目、受託報酬の額に関する基準により給付しております。また、
座位保持装置は障害者個々人の機能障害の状況により使用される部品が異なりますので、基準に基づいた部品を使用して製作されることになります。 本人が必要としているもので、市販のものは給付の対象にならないかとのことでありますが、障害者の意向が反映されたものであり、かつ交付基準に合致したものであれば問題ありません。ただし、補装具の購入については、業者が指定業者として契約される必要がありますので、事前に契約が済んだ業者を指定して手続することになっております。 次に、紙おむつの支給はどのようにしているのかとのご質問でありますが、補装具としての紙おむつは
脳性麻痺等脳原性運動機能障害により、排尿もしくは排便の意思表示が困難な障害者に限られておりますので、申請に当たっては
身体障害者更生相談所に交付の要否について判定を依頼し、交付の必要があるとの決定を待って申請者及び取り扱う業者に交付決定を通知することになります。紙おむつの交付については、県の事務要領で毎年４カ月ごとに申請受け付けを行うことになっておりますが、小山市では年度当初に１年分の申請を受け付け、その都度申請することのないようにしております。 なお、年度当初の申請の際、ご本人、または障害の状況を確認できる代理の方は印鑑及び
身体障害者手帳を持参していただきたいと思います。その後４カ月ごとに電話でご連絡いただければ交付されることになっておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 議員からご指摘のありました補装具の製作に当たっては、障害者の意向が最大限反映できるよう、障害者はもとより製作業者に対して適切な指導を行ってまいりたいと思っております。 次に、（３）、
音楽療法についてお答え申し上げます。議員ご質問の福祉施設への
音楽療法を導入してはとのことでございますが、音楽は直接人間の心に働きかけ、高齢者や病人、あるいは
心身障害者等の健康や心の豊かさなど心身の活性化に大きな影響を与えるとされております。また、
音楽療法は、こうした音楽の力を活用して対象者の心身機能の回復や健康の維持を図ろうとするものであり、欧米においては早くから実施され、高齢者や
心身障害者等国民の健康回復や維持に大きな力を発揮されていると言われております。 なお、これら
音楽療法を行うには、医療方法として導入する必要がありますが、小山市においては、おのおのの施設にて休憩や作業のときに音楽を流し、心のいやしを求める等を行っておりますが、
音楽療法として確立した方法はとっておりません。今後、議員質問の趣旨を踏まえ、勉強してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○
手塚茂利議長 ８番、
荒川美代子議員。
◆８番（
荒川美代子議員） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
間々田地区の公共施設についてでございますが、経済状況が大変なのはよく承知いたしております。昨年12月議会で五十嵐議員が、間々田公民館出張所の建てかえについてご質問されました。そのとき市長の答弁を私も傍聴席で聞かせていただきました。そのときのお答えなのですけれども、「市の懸案事項の一つですので、最優先順位を適切に導き出し、財政状況を勘案しながら事業を進めます。平成15年の振興計画実施計画の中に調査費を盛り込み、財政措置を講じた上で場所の特定も含め研究していきます」という前向きなご答弁でしたので、私も傍聴席で持っていた資料に花丸をつけた記憶がございます。 けさ、いきいきふれあいセンターの
ボランティアの責任者の方と偶然お会いいたしました。先週の
ボランティアの集まりの中ではお年寄りが40名来たということで、本当にちょっと手狭だということをお伺いしたわけでございますが、調査費がついたと伺いましたので、この公民館の建てかえの調査研究の中に
コミュニティ及び児童館等複合的につくることもぜひ検討に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
手塚茂利議長 答弁、高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 ただいまの
荒川議員の再質問にお答えいたします。 間々田公民館の老朽化への対処につきましてでございますが、議員ご承知のとおり小山市の財政状況は大変厳しく、多くの懸案事項の中から適切な優先順位によりまして整備を進めていかなければならない状況となっております。このような状況の中で、間々田公民館は昭和46年度末に整備されまして、
間々田地区の公共サービスの拠点として、また教育、文化活動の場として重要な役割を担ってまいりましたが、この間の社会変化と
間々田地区の人口増加を考えますと、バリアフリーへの対応不足や利用者数に対して規模が小さいこと、老朽化による傷みが激しいことなど、問題点については十分認識しているところでございます。 このため平成15年度予算に調査費用を計上しておりまして、今後地元住民の皆様のご意見をお伺いするための基本構想策定委員会を設置する予定でございます。この委員会の中で場所、規模、施設の内容等を含めてご検討いただきたいと考えておりますので、議員の皆様にもご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 ８番、
荒川美代子議員。
◆８番（
荒川美代子議員） ご答弁ありがとうございました。 ６月６日の下野新聞にこんな記事が載っておりました。ちょっと読ませていただきます。「文部科学省は、公民館等公的博物館の設置と運営の基準を６日付で全面的に改正した。時代の変化や利用者のニーズに合わせた役割にこたえられるよう自治体が地域の実情に応じて必要な施設を整備できるようにするのが目的。これまで市町村が公民館を設ける場合、面積要件は330平方メートル以上で、会議室や集会所の設置が義務づけられていた上、事業に応じて机やいす、ピアノ、映写機などの設置が必要だった。改正では建物面積や具体的な設備、物品は盛り込まず、自治体の判断で弾力的な運用ができるよう緩和した。また、高齢者や障害者の利用を促すため必要な施設を設けたり、夜間利用など開館日、開館時間については地域住民の便宜を図るよう努めるなどの新しい規定も追加している」ということで、「自治体運用を弾力的にし、公民館の設置基準が緩和された」という記事でございました。ですので、
間々田地域も美しが丘地域もますます世帯がふえておりますので、どうか
間々田地域の充実した公的施設の早期の設置をご配慮願いたいと要望いたします。 次に、
音楽療法ですが、質問のときにも述べたように近年音楽の力がさまざまな観点からますます注目されております。アメリカの精神学の権威、エルキンス博士は、こう指摘されております。「現代人が病む心の痛みは、自然や他者との共感のきずなを失い、自分の心や体の調和が崩れたことが原因である。音楽は、その調和を回復する力を人間自身の中から引き出すことができる」と言われております。養護や福祉の現場でも音楽は年齢や境遇を超えて、あらゆる人の健康の回復、維持に活用されております。時代は生命と生命の確かな共感を求めております。生命の共感と感動を培いいく音楽文化のさらなる交流を願わずにはいられません。まだまだ研究の分野があるかと思いますが、実習生の育成のために
ボランティアとして福祉施設及び高齢生きがい事業に受け入れられないものか、もう一度お伺いいたします。
○
手塚茂利議長 答弁、神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長
荒川議員の再質問にお答えいたします。
音楽療法について、それらのことを実践している方は、福祉施設及び高齢者生きがい事業等の中に
音楽療法とまではいかなくても音楽指導者
ボランティアとして受け入れることにつきましては、先ほど答弁でも述べましたように、音楽は健康や心身の活性化に大いに期待できますので、各施設等の事業及び作業日程、また高齢者生きがい事業のプログラム等の中で調整が可能であれば受け入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 ８番、
荒川美代子議員。
◆８番（
荒川美代子議員） ご答弁ありがとうございます。 実習の場が与えられれば、これからいろいろな臨床の例も出て、目に見えた効果につながっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次は、要望でございますが、就学前の
障害児デイ施設についてですが、先ほど市長の前向きなご答弁、大変にありがとうございました。足利市では、就学前の
障害児デイ施設の無料化は、これは市長の思い入れがあったそうです。障害児を抱える中でご苦労されている、経済的な支援をしたいとの市長の英断で行ったと関係の方に伺いました。どうか小山市においても、
支援費制度が始まったばかりで、すぐにとはいかないかもしれませんが、今後ご検討よろしくお願いいたします。 次に、
国分寺養護学校の
理学療法士の雇用の件ですけれども、現在小山市の保護者を中心に要望書を県に提出するために活発に活動しております。また、６月末には署名運動も展開していくと準備されているところでございます。親御さんの立場に立ちましたならば、障害を抱えた我が子の小さな成長がどれほどうれしいことか、察するに余りあります。何とぞ県への働きかけをお願いいたします。 最後に、
身体障害者の補装具でございますが、日常生活に必要不可欠なものでございます。また、車社会にあって、首のすわらない児童の移動も専用のカーシートがないためにいろいろとご苦労されているとも伺いました。これらは数少ないご意見かもしれませんが、本当に困っている人の味方になれる福祉を目指していただきたいことを私の最後の要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。 会派同志議員より関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。
○
手塚茂利議長 17番、生井貞夫議員。
◆17番（生井貞夫議員）
荒川議員の関連質問をさせていただきたいと思います。
支援費制度でございますが、先ほど市長の方からは大変前向きなご答弁いただいたわけでございますけれども、その
ショートステイにも居宅者がいるのだというようなことを言われました。確かに
ショートステイには10人ほどいらっしゃいますけれども、その方々については、
たんぽぽ園、
デイサービスに比べて、今まで有料だったわけですね。したがって、その
デイサービスの方は、今まで無料だったというところにすごい負担感を感じるのだというふうに思うのです。 この
支援費制度が導入されて、二十歳未満、そして二十歳以上、成人者に区分されて税額が算出されていくというふうに思うのですけれども、特に二十歳未満については、扶養者、比較的若い世帯であります。また、二十歳以上の方々については、本人、または配偶者の所得、そしてまた子供の所得、こういうところから税額が算定されるがゆえに比較的負担感が余り感じられない。したがって、今までよりは余り出していないという状況があるのだというふうに思うのです。 そういう意味から、その子育てについての観点からも、
デイサービスを利用されている63名の方々からも要望書が過日市あてに出されているわけですね。そういうことから、ぜひ支援していただきたいということを要望申し上げまして終わります。
○
手塚茂利議長 25番、山口忠保議員。
◆25番（山口忠保議員）
荒川議員の質問に関連いたしまして何点かお伺いしたいと思います。
身体障害者の補装具なのですが、私も
荒川議員とともに
座位保持装置の厚生労働省の基準、部品に至るまでずっと見てみますと、こんなに細かいところまで国が決めているのかというほど細かく決まっております。ただし、そういうものは、恐らくその
座位保持装置を業者につくっていただくご本人は知らないと思います。業者サイドで、その体に合った形でつくっていくのがほとんどだろうと思いますが、そういう面も含めて、先ほど部長からは業者をしっかり指導していきたいというお話がありました。 それで、大事なことは、
身体障害者の皆さんにとりまして、そういう装置は、もう生活そのものであり、体の一部です。１回つくって、ちょっと合わないから、またつくり直したい、なかなか言いにくいことなのです。特に給付という形をとっている場合は。したがいまして、最初からつくる段階で、きちっと行政の担当者が業者とご本人との間に入って、そういうアドバイスができるようなきめの細かいシステムにしていただきたい。最初からそういうアドバイスをいただければ、本人ももう少しわがまま……わがままではありませんが、ちょっと合わない、こういう方がいい、固さ、柔らかさ、いろいろな材質があります。そういう材質面も含めて、最初からきちっとアドバイスいただきながら、業者と話ができるのではないかと思うのですけれども、その辺の取り組みはどうでしょうか。
○
手塚茂利議長 答弁、神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 山口議員の関連質問にお答えいたします。 今ご提言いただきましたことにつきまして、行政として業者と本人との間に入りまして、きちっとしたアドバイスをして対応していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 25番、山口忠保議員。
◆25番（山口忠保議員） よろしくお願いいたします。 最後に、音楽療法について、せっかくこれから市の方でも研究されていくことでありますので、ご紹介しておきたいと思います。全国の自治体で本格的に音楽療法に取り組んだのは奈良市が初めてです。この奈良市の取り組みのきっかけは、平成５年に市長が姉妹都市であるオーストラリアのキャンベラを訪問したときに養護学校で音楽療法士の実践の場にめぐり会った。その実践の中で、驚いたことに自閉症の子供が、最初市長が手を握ったときに泣き出した子が、音楽療法を通して外国人である市長の手を握って語りかけるようになった。そういうのを実感として感じて、帰国後、音楽療法を奈良市の重要な施策の一つに取り上げようということで検討した。残念ながら我が国において音楽療法というのは、まだメジャーになっていません。音楽療法士も国家資格になっておりません。 そこで、奈良市はどういうふうにしたかというと、みずから音楽療法士を養成しようということで、医学、福祉、そういう専門の先生方に集まっていただいて、音楽療法士養成コースをつくったのです。１年８カ月、短大のカリキュラム程度の重要なカリキュラムがあるのですけれども、募集したところ、奈良市内の市民以外の、あるいは静岡ですとか他県からも300人を超える応募者が集まった。その中から１年８カ月の養成コースを卒業し、認定試験に合格した
音楽療法士14名、そして
音楽療法アドバイザー13名、この27名を
社会福祉協議会の職員として平成９年度４月から採用しました。平成９年から本格的に２本立てでやっています。一つは予防、もう一つは療法です。予防というのは健常者を対象にしています。いわゆる小山市が目指す健康都市小山、そのプランの中に入れてもおかしくないような取り組みを奈良市ではやっています。 例えばその予防の分野では、シルバーコーラスというのがあります。今、市内３カ所で、そのコーラスグループが活動していますけれども600人いる。このシルバーコーラスを１万人から２万人の運動にしていきたいということで取り組んでおります。ちょうど私ども会派が視察に訪れたのは平成９年11月でありまして、現場に伺いまして、実際の作業所に通っている方々の音楽療法の様子を見てまいりました。最初はあっち見てほいだった子供たちが、
音楽療法を通して、だんだん、だんだん療法士の方を向いてくる、歌を口ずさむようになる。最後は、自由に楽器をとらせて演奏させたら、タンバリンを持って自由に立ち上がってくる。そういう様子を見ておりまして、これは予防にしても療法にしても、音楽の効用というのは非常に大きいということを実感として感じてきた次第です。 そういう中から、この先進的な取り組みをしております奈良市、ぜひ市長にも部長にも直接行って
音楽療法の現場を見てきていただければありがたいと思います。なかなかハードなスケジュールの中での執務をされておられるお二人でございますが、何とか時間をつくって、そういうのは百聞は一見にしかずでございます。ぜひ見ていただいて、今後の小山市の健康都市小山づくりの一助にしていただければありがたいということを要望して質問を終わります。 以上です。
○
手塚茂利議長 以上で８番、
荒川美代子議員の一般質問を終わります。 ◇ 生 井 貞 夫 議員
○
手塚茂利議長 続いて、17番、生井貞夫議員。 〔17番 生井貞夫議員登壇〕
◆17番（生井貞夫議員） 議席番号17番、生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、市政にに対する一般質問を行います。 初めに、小山駅東口新都市整備事業についてお伺いいたします。小山駅東口駅前については、旧森永跡地の一部を取得し、今回暫定整備がされました。この整備によって駅東口を利用されている方々は、暫定整備とはいえ、ロータリーが回復し、市営駐車場、駐輪場ができたことに大変喜んでおられます。日本製粉の取得用地を含めて新都市整備事業が進められていくものと思います。 その第１段階として、街路灯の都市整備基盤や駐車場、駐輪場等の施設を整備すると言われておりますが、東口駅前に白大学やヤマダ電機などの商業施設が出てくれば、多くの学生や駅利用者がさらに増加すると思いますので、駅東口駅前広場の一画に待ち合わせのできるような憩いの場所、駅前公園を設置してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 また、現在の中央コンコースを改修して中央連絡自由通路の整備があるわけですが、現在駅東口から新幹線に乗降する場合には、駅ビル「ＶＡＬ」のわきの連絡通路を通過して西口改札口を通るか、在来線のホームに１度おりてから階段を上って新幹線改札口に入らなければなりません。また、駅東口を利用しないで駅西口へ回るなど大変不便な思いをしております。中央連絡自由通路については、ＪＲ東日本との協議の中で、現在の中央コンコース付近を通過する五つの案に絞り込んだとのことですが、この中央自由通路整備に伴い、駅東口から新幹線ホームへのアクセスを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、救急医療体制の充実についてお伺いいたします。救急医療体制については、ことし第１回定例会において質問させていただきました。院長を初め関係者のご努力によって昨年４月、救急科を新設し、10月より救急医療体制が本格稼働したことにより、24時間365日治療が受けられるようになりました。これにより救急患者数や救急車の搬入件数も前年同月に比較し増加しているように、患者、市民の皆さんは安心で信頼できる病院として市民病院への期待を高めております。また、その相乗効果として入院患者数や救急車による市民病院への搬入者数が増加、上昇していると伺っております。そのご努力に改めて敬意を表したいと思います。 ところで、院長は最近、「平成14年４月、救急科を新設したが、救急の専従員が集まりにくいことから、外科医、整形外科医を確保したが、連携が難しく、仕切り直しながら診療部のスタッフと相談し、試行錯誤している。また、救急科の柔軟な運用ということで、救急科だけでなく、救急の受け入れの多い科にも一傾斜配分をしてやっている。今後は救急科ということだけでなく、運用面で内容を変えながら医師を確保していく」と答弁されております。救急科の運用面で内容を変えていくということですが、具体的にどのように変えていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 また、救急科の核となる医師確保の見通しと、パラメディカルスタッフの安定した配置ができているのか。特に麻酔医３名が今月末におやめになり、７月から非常勤２名で対応されると伺っておりますが、休日、夜間の救急時に対応できるのかどうか、お尋ねいたします。 また、当直医は、休日、夜間を含めた救急時に患者の症状に合わせて適切に専門医にオンコールされているのか、お尋ねいたします。 以上で質問を終わります。
○
手塚茂利議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの生井議員のご質問のうち、１番、小山駅東口新都市整備事業についての第１番目でございます、駅前広場に公園を整備してはについてご答弁申し上げます。 小山駅東口地区につきましては、市が先行取得いたしました一部用地も含め、工場跡地などの有効高度利用や駅東西の連絡強化等魅力ある市街地の形成を図るため、平成14年度に小山駅周辺地区
まちづくり構想策定委員会を設置し、小山駅周辺地区
まちづくり構想の平成14年度一次取りまとめを行い、50年後、100年後を見据えた将来のあるべき姿を描いたところであります。 一方、新たな土地利用として、市を初めとして積極的な誘致を行った結果、ヤマダ電機や白大学の法科大学院が進出することとなり、平成15年度から平成16年度にかけてオープンないし開設する予定となっております。市の取得いたしました土地につきましては、市民の皆様の利便性向上と市の経費節約のため、公共駐輪場、駐車場として利用できるよう整備を行い、去る４月７日に先行してオープンしたところです。また、あわせて現駅前広場も再整備し、バスシェルターの設置など大幅に利便性を向上させて、去る５月８日にリニューアルオープンいたしましたことにつきましては、ご承知のことと存じます。 さて、この
まちづくり構想においては、先行取得用地と現駅前広場を活用した新しい小山駅東口の駅前広場が提案されております。これは先行取得地の北側まで新しい駅前広場を拡張しようとするものであり、現在都市計画決定に向けて、県を初め関係機関と協議を進めているところであります。面積は約１万2,000平米、バスバースやタクシーバースなどのスペースを十分確保し、さらに自家用車の待機スペースや駐輪場を含む駅前広場として計画しております。 それに伴い、現在小山駅東口には河川等の水面がなく、人々に安らぎを与える水辺空間がない状況を改善し、新設駅東口広場にも水辺空間を創出し、人々に安らぎを与えてまいりたいと考えております。そのため、地区の東側境界であります市道2231号線の歩道下を流れる小山用水を新設される駅東口前広場に一部切りかえることなどにより、せせらぎ空間を創出するとともに、現在の駅前広場部分について、北側の約半分をオープンスペースと憩いの空間として整備し、南側の約半分を立体駐車場などとして整備することを検討しておりまして、議員のご提案については、こうして公園としての機能を持った空間を整備していく予定でおりますので、議員のご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○
手塚茂利議長 答弁、新階都市整備部長。 〔新階寛恭都市整備部長登壇〕
◎新階寛恭都市整備部長 議員ご質問のうち都市整備部所管にかかわる、１、小山駅東口新都市整備事業について、（２）、中央連絡自由通路の計画に伴い、駅東口から新幹線ホームへのアクセス改善についてお答えいたします。 現在駅東から新幹線ホームまでのアクセスについては、一たん南口に入り、ホームを経由して、また中央コンコースに上がるか、駅ビル内通路を通らざるを得ない状況であり、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしている状況であります。 このようなことから、市では中央自由通路を構想しており、昨年度の調査の中で、小山駅構内のどの部分を通すかについて、ＪＲ東日本との下協議を踏まえて現在の中央コンコース付近を通過する五つの案に絞り込んだところであることは議員ご承知のとおりであります。 本年度は、さらにＪＲ東日本等との協議を進め、なるべく早く自由通路の位置及び駅舎の改修範囲を決定し、早い段階で実施に入っていきたいと考えております。 この中央自由通路により、東口の正面部分から駅構内に入ることができるようになることから、東口からのアクセスについても西口からと同程度になり、新幹線ホームまでのアクセスなどの利便性は現在よりはるかに向上するものと考えておりますので、今後とも議員のご理解とご協力をお願いいたします。 以上です。
○
手塚茂利議長 答弁、夏目病院長。 〔夏目隆史病院長登壇〕
◎夏目隆史病院長 生井議員のご質問のうち市民病院行政について、救急医療体制の充実についてにお答えさせていただきます。 まず、生井議員におかれましては、常日ごろから市民病院の運営に関しまして、ご支援、ご指導を殊さらいただいております。その点に関して、心より感謝申し上げる次第でございます。 さて、ご質問についてお答えさせていただきと思いますが、２次救急医療体制につきましては、先日の森田議員のご質問にもお答え申し上げましたとおりでございますが、２次救急医療体制の充実を図るためということで、平成14年の４月１日より、経営診断の提案をもとに救急科を設置するという方向で、医師と消防本部、救急隊をホットラインで結びまして、連携を密にしながら救急患者さんへの素早い対応に努めているところでございます。 それで、生井議員からのご指摘がございましたように、それがうまくいっていないのではないかというお話でございますが、経過をお話ししますと、救急科の専従医を当初５人想定いたしまして、それを一つの固まりといたしまして、ある意味で独立型の救急といいますか、その救急患者さんを受け入れて、その救急のグループが相当の部分まで、その患者さんに対応していただくような、そういう救急専従医を想定して、経営診断でも、そういうご指示をいただきましたので、それを計画したわけでございますが、そういう意味で、なかなかそこまでできる救急専従医というのは、集めるのは極めて難しいということで、平成14年４月１日付で２名の外科医師を一応救急科の医師という形で来ていただきました。 さらに、10月１日付で整形外科の医師を採用しまして、先ほど申し上げましたような形でできませんので、救急科とそれから既成のすべての専門科との間で密に連携を取りながら、病院全体として救急患者さんに対応すると、そういうことの変更をせざるを得ないということで、いろいろシステムも含めて、院内で検討を重ねてきた結果、最終的にとりあえず今の時点では、各既成の科の内容を充実させることによって、病院全体でやるという形で、救急科を独立させるという形よりも、既成の科を充実させるということで、救急に対応するという形でいく方が、今の市民病院の状態には適しているのではないかという一応の結論が得られましたので、その時点で、平成14年12月31日付で２名の外科医師が退職という形になりまして、平成15年１月１日からは、みんなで何とかしていくという、そういうことでやっております。 それで、平日は外来診療のない内科系の外科系の医師が昼間ローテーションで救急患者さんの方に当たります。そして、ホットラインというものについても、そういうローテーションで昼間と、それから夜は内科系、外科系の当直という形でホットラインを持ちまして、24時間体制を一応つくっているわけでございます。 そういう意味から、現時点の現有勢力では負担が非常に過重になるということから、救急の受け入れの比較的多い科、特に内科、循環器科、整形外科、あるいは消化器科等の医師を補充する、確保する、ふやすと、そういうことに努めて、救急患者さんの対応に余力を持って当たることができるようにという考えで傾斜配分すると、そういうような方向で今医師の補充をしている。とりあえず消化器科は１名補充できているという状況になっておりますが、医師補充については、これは何度もここでも申し上げておりますとおり、平成16年度からの臨床研修医の必修科というのがありまして、全国の大学病院、特に自治医大、獨協医大も含めまして、我々がお世話になっている大学病院がみんな医師の引き揚げを図るような、そういう傾向になっておりまして、今全国の自治体病院だけではなくて、病院の院長がみんな頭を痛めて、医師確保に奔走しているという状況がありますが、殊さら私どももそれの波を受けておりまして、状況は厳しいのですが、引き続きありとあらゆる手を使って、今奔走しておりますので、そういう意味で、病院全部でそれをしていますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 それから、麻酔科の医師でございますが、今のお話の中で、私どものところでは日本医大の麻酔科から３人の常勤を派遣していただいているのでありますけれども、この６月をもって３名とも常勤は出せない、大学に引き揚げさせるという一方的な通告がありまして、それで何とかしなければいけないということで、７月から常勤ではございませんけれども、２名の麻酔科の専門の医師を昼間の時間帯だけ２名確保することは何とかできました。 それで、通常の定時の手術については、計画的にすることで、これは通常の業務という意味での手術は何とか賄えるというふうに考えておりますが、しかし時間外及び夜間、それから土、日、祭日については、麻酔科医がおりませんので、麻酔科医を必要とするような手術が必要な救急の状態については、一たん受けさせていただいて、自治医大の方で、救命救急センターの方へお願いするという形をとらざるを得ないかと思います。もともと２次救急を対象にしたところでございますので、常に麻酔科医を必要とする手術が、そんなに数がもともとあるわけではありませんので、その辺については、多少自治医大の救命救急センターの方にお願いしなくてはいけないという部分も出てまいりますけれども、それで何とかしのいでいきたいと思っております。 ただ、麻酔科の医師の時間外のことについても、今自治医大、獨協医大、あるいは開業しておられる、この小山地区だけではなくて、栃木県内、それから近隣の茨城県の麻酔科の専門医を持っておられるドクターに今全部当たっておりまして、緊急という意味で、夜間とか、土、日、祭日にも対応していただけないかということで、今、手を尽くしているところでございます。 それから、もう一つ、オンコール体制についてでございますが、これは当院で、そういうふうな形で内科系と外科系の当直医がおります。みんなそれぞれ専門が少しずれておりますが、すべてカバーできるというわけにはまいりませんけれども、自分の手に負えない、あるいは技術的に専門医が必要だというときにはオンコール体制がしかれておりまして、それを呼ぶ、あるいは相談するということが行われているはずでございますが、生井議員のご指摘の裏には、多分十分ではないのではないかというお話があるのではないかと推測いたしますけれども、これはもう檄を飛ばして徹底することで、ふんどしを締め直してかかりたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
○
手塚茂利議長 17番、生井貞夫議員。
◆17番（生井貞夫議員） 時間もございませんので、最初に質問させていただいて、１点要望させていただきたいというふうに思っております。 まず、駅東口駅前に立体駐車場ができて、その北側に用水路から水を引いて、待合できるような公園づくりを考えているというふうに伺っております。この東口の広場の面積は、先ほど１万2,000平方メートルというふうなお話でございました。聞くところによると、西口よりも倍近くあるのだというようなお話も伺っておりますけれども、そういう中で、小山市も新都市整備事業については重点事業なのだと、こういうふうに位置づけされております。 また、今回誘致された白大学、ここに1,500名に近い学生が学びに来るのだ。そしてまた、白大学の方からは、小山市の中心の活性化ということで、多目的なホールとか、また会議室、飲食店、銀行、コンビニ、こういうことも考えているそうだというようなお話がありました。その上で、新たにヤマダ電機が来るわけですけれども、さらにまた駅前がにぎやかになってくるのかなというふうに思っております。そういう意味からしても、ぜひ駅前公園というのは、待合のできる場所というのは必要なのかなというふうに思っていますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 もう一点、自由通路でございますが、これについては五つの案に絞り込まれて、先ほどの答弁ですと、現在の西口からの在来線の改札口とほぼ同程度の距離に在来線の乗り口をつくるからというふうに聞こえております。そういう中で、利便性がさらにまた今までよりは向上すると。ぜひ喜んでいただけると、こういうふうな答弁だというふうに思いますけれども、大変安心いたしました。 そこで、この東口、いわゆる中央自由通路の東口の乗り口でございますけれども、現在南口の入り口がございまして、そこに来年バリアフリーということでエスカレーターが設置されます。当然今度考えている、その自由通路の入り口については、中央口ということでなるのかなというふうに勝手に思っておりますけれども、そういう中でエスカレーターとか、エレベーターとか、そういうバリアフリー化を考えているのかどうか、お尋ねします。
○
手塚茂利議長 答弁、新階都市整備部長。 〔新階寛恭都市整備部長登壇〕
◎新階寛恭都市整備部長 生井議員の再質問にご答弁いたします。 ＪＲでも改札内、バリアフリー化を進めるというふうに聞いておりまして、この中央自由通路を中心に十分なバリアフリー化を市としても図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 17番、生井貞夫議員。
◆17番（生井貞夫議員） 病院長に要望させていただきたいと思っておりますが、時間も５分ございますので、一言述べさせていただきたいと思います。 病院長の答弁の中では、なかなか医師の確保が難しいということで、救急科については弾力的に運用して、救急科の受け入れの比較的多い科の先生方にお願いして対応していくということでございます。この医師の確保ということが、私は一番大事なことだというふうに思っております。それは院長もそのとおりだと認めてくださっておりますけれども、前回の私の答弁の中で、半年とか１年とかやります、見つけますと。こういうのは難しいけれども、４月とか６月ごろ努力していきたいと、こういうふうな答弁もされているわけですよ。私とすれば、それをある程度信用するわけですね。ですから、ぜひ責任を持った答弁をお願いしたいということをお願いします。 また、麻酔科の医師が、今度は非常勤で対応されると。これについてはなかなか難しいかもしれないけれども、近隣の病院にも働きかけているのだということで、ある程度安心いたしましたので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。 まず、院長が平成10年に市民病院に来られて、そして平成11年に経営診断されて、その後に院内に、これは病院改革の推進のための委員会ですか、を立ち上げられて、市長部局とすり合わせとか、いろいろやってきたわけですね。その難産の末に、この２次救急医療体制の充実と、そしてオーダリングシステム、これができたわけですね。院長は、かつて平成13年の第１回の定例会の中で、このように答弁されているのです。「救急医療については、病院の方はやる気も、強い気持ちと心の用意はできている。あとは市長が腹をくくって大きな英断をしていただけるだけである。ゴーサインを出してくれれば、市民病院職員一同挙げてそれに向かって取り組む用意はできています」という力強い決意まで述べられていたので、私どもはぜひこの夏目院長に期待しようということできたわけですけれども、そういう中で、医師の確保ということが、諸事情があって、その不遇さもありますけれども、私どもは前回の質問でも述べているように、傾斜配分する、そういうやり方にせよ、いずれにしても従来いる医師に対して過重負担を与えると、こういうことになるのではないかと。そういう中にあって、もし医療事故が起きたらどうするのだ。あの私の選挙期間中に耳鼻咽喉科の先生が、医療事故云々ということが下野新聞に出ました。直接因果関係はあるかどうかは別として、そういうものを私は常に持っているのです。そしてまた、救急医療の体制のサービスというか、そういうものの低下につながるのではないか。また、従来言われていた、たらい回しにつながるのではないか。こういうことを心配するがゆえに何度も何度もこういった質問をさせていただいているのです。本当に院長、あと２分ありますが、この２次救急医療体制の充実ということで、一言お願いします。
○
手塚茂利議長 答弁、夏目病院長。 〔夏目隆史病院長登壇〕
◎夏目隆史病院長 今回もそうですけれども、何度も何度もお話を申し上げているとおりでありますが、平成13年の私の答弁、それを引き合いに出されて、言ったのに全然やっていないではないかというお話でございますが、ひとえにこれは救急科という形であろうが、それぞれの傾斜配分をした形で、それぞれの幾つかの科に配分しようが、やはり救急というものに対しては、パラメディカルも含めてですけれども、人の数が絶対条件なのです。絶対必要なのです。おっしゃられるとおりだと思います。ですから、これをとにかく満足させることを、まず数をそろえなければ、数を１人でも多くそろえることによってしなければ、それが体制を充実させることは非常に難しいことだと思いますし、過重労働がかかりますので、改めまして、医師確保に全身全霊を向けて取り組みますので、ぜひご協力、ご指導、よろしくお願いしたいと思います。
○
手塚茂利議長 以上で17番、生井貞夫議員の一般質問を終わります。 ◇ 鈴 木 清 三 議員
○
手塚茂利議長 続いて、11番、鈴木清三議員。 〔11番 鈴木清三議員登壇〕
◆11番（鈴木清三議員） 議席番号11番、鈴木清三でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問いたします。 先の見えない経済状況、税収不足で予算の減少はどこの行政でも同じであります。市当局におかれましても、全職員が一丸となって予算編成に当たり、心から敬意と感謝を申し上げます。 では最初に、土木行政についてお尋ねいたします。今回の選挙においては、多くの皆さんと出会い、ふれあいができました。大変心強く感じましたが、また逆に私の心が大きく揺らぎました。先日、先輩議員の方々から合併問題が質問されましたが、国分寺町の一部住民が、取り残された羽川、喜沢地区をよく見ているのであります。一歩入れば自動車のすれ違いができない道路、行き詰まりの道路、そして整備されていない下水道の問題等であります。このまま合併してしまったら、羽川、喜沢同様取り残されてしまうのではないかと不安がいっぱいだそうであります。このような言葉を耳にしたときには、私自身として心が痛むものでございます。小山市の北口の玄関にふさわしく、緑豊かでゆとりと潤いのあるまちを目指して早期実現をお願いいたします。これからの未整備地区の
まちづくりは、大変な事業であると認識しているところでございますが、羽川地域の地区計画をどのような方法で対応していくのか、市の考え方をお伺いいたします。 次に、農業行政についてお尋ねいたします。近年、心の安らぎや健康志向の高まりの中、小山市においては国、県の事業支援により、桑地区にあります小山用水土地改良区管理の羽川大沼ため池を親水公園施設として整備を行い、連日多くの地域住民の方々が憩いの場として活用しているところであります。小山市には、このような地域資源は各地区に点在しているが、その多くは利活用されず、一部ではごみなどが不法投棄され、景観環境が悪い状況にあるのでございます。こういう環境の中、飯塚地内の旧姿川の跡地が二十数年放置されているのであります。これらの資源を活用し、市民、地域住民の方々の憩いの場や生態系の保全施設として地域住民の意向を十分に把握の上、整備保存すべきであると考えているが、水辺環境整備事業について市の考え方をお伺いいたします。 次に、農産物の地産地消についてお尋ねいたします。小山市は県内でも農産物の主産地としてイチゴ、トマト、レタス、キュウリ、ナシ、ナス、ネギなど多くの農産物の生産が行われ、市場サイドから大きな期待が寄せられております。しかしながら、市内の消費者の中には、小山市で生産される農産物にどんなものがあるのか、十分理解されていないのが現況ではないでしょうか。小山産の農産物を多くの市民が食材として活用することにより、食と農の理解促進が図られ、新たな農業生産にもつながるものと思っております。 そこで、小山産の農産物が、新鮮で安心、安全、高品質の認識の中で、多くの市民に利用推進を図るためには農産物取扱所等の整備はもとより、学校給食での活用による地産地消の推進が重要であると思われるので、農産物の地産地消の取り組みについて市の考え方をお伺いいたします。 以上で私の質問は終わります。
○
手塚茂利議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの鈴木議員の質問につきましてご答弁申し上げます。 ２番目の農業行政についてのうち、２、農産物の地産地消についての質問についてお答えいたします。近年、地産地消という言葉が使われ出ました。これは地場生産・地場消費を縮めた言葉で、安心、安全、新鮮なものを食べるには、地元の生産者がつくったものを食べるのが一番という考え方に基づくものであります。昨今のＢＳＥや食品の偽装表示、中国産野菜の農薬問題などの問題発生に伴い、食に対する消費者の信頼が大きく揺らいだことから、地産地消は生産者と消費者の信頼関係を築いて、食と農の理解を深める有効な手段と考えられております。 議員のおっしゃられましたように、小山市は温暖な気候、豊かな自然環境と高い技術を持った意欲ある農家のおかげで、実にすばらしい農畜産物を生産しております。穀物では小麦、ビール麦の収穫量が県下第１位であります。野菜では白菜、レタス、キュウリ、スイカ、キャベツ、かんぴょう、バレイショが県下第１位であります。ニンジン、カボチャ、大根は第２位、トマト、ナス、ネギは第３位であり、タマネギ、ゴボウ、イチゴ、里芋、ホウレンソウなどにつきましても上位にランクされております。 そして、議員のおっしゃられたとおり、今後の農畜産物の流通は市場向けと地元消費者向けの二極分化の時代と考えております。このような中で、地元消費者向けとして現在都市と農村の交流、地産地消を掲げ、地元で生産されました農畜産物をブランド化し、付加価値をつけるため、小山ブランド創生の御旗のもと、交通の要衝である立地条件を最大限に生かし、道の駅と併設した農畜産物の直売所、加工所、農村レストラン等の設置に向けて準備を進めております。 また、学校給食につきましては、地産地消の具体的な取り組みとして平成13年10月より学校給食においしい小山産米の使用を開始し、平成14年６月からは小山和牛肉を導入、さらに本年４月から月２回、従来の輸入小麦にかわり、小山産米を原料とし、小山の製めん所で小麦粉に加工し、小山のパン屋さんで焼くなど、小山で研究開発した米パン給食も開始しております。そして、時期を同じくして、市内で生産された食材のみで献立をつくるオール小山食材利用の日を月１回のペースで実施するなど、地産地消を積極的に推進しております。 このオール小山食材利用の日の地場産の野菜については、現在のところ生産者が県南公設地方卸売市場に出荷したものを卸売業者から小山産の野菜を直接買うことのできる小売業者によって学校給食に納品されております。地場産の食材を使った学校給食を通じて、児童生徒が郷土の産物に関心を示し、地域農業の大切さを学び、さらに郷土愛をはぐくみ、食育を推進していくために平成15年４月には食育推進係を設置したところであります。本係を中心に、小山産の生産物で子供たちが喜ぶ献立づくりをしていくよう今後とも研究に一層努力してまいりたいと考えております。 今後も安心、安全な地場産農畜産物の生産振興とあわせ、消費についても地元小売店等に協力を依頼して、店頭に地場産野菜の取り扱いをしていることをのぼり旗等で掲げ、ＰＲし、消費者の皆様に地産地消に関心を持っていただくとともに、地産地消の拡大につながるよう検討してまいりたいと考えております。議員におかれましては、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。 以上です。
○
手塚茂利議長 答弁、新階都市整備部長。 〔新階寛恭都市整備部長登壇〕
◎新階寛恭都市整備部長 鈴木議員のご質問、１、土木行政について、未整備地区の
まちづくりについてのうち都市整備部所管の内容についてお答え申し上げます。 羽川地区の
まちづくりの進捗状況につきましては、平成元年に地区住民による
まちづくり研究会が結成され、平成８年からは
まちづくり推進委員会として、安全で快適なまちとなるよう検討を重ねてきた結果、先行地区では壁面後退や道路拡幅、緑化等を内容とする地区計画の都市計画決定の段階まで進んでまいりました。 先行地区においては、国庫補助事業として今年度採択されたみち再生事業調査により、地区全体の平面図、全体事業費、要素事業等について検討し、来年度には可能な箇所から一部実施に入りたいと考えております。あわせて国道４号の拡幅整備事業や公共下水道事業も含めて効果的な事業実施のため、相互の調整を図ってまいります。市としては、それぞれの地区の特性に応じて、市民参加の
まちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、議員におかれましては、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 答弁、多田建設水道部長。 〔多田正信建設水道部長登壇〕
◎多田正信建設水道部長 鈴木議員のご質問のうち土木行政、未整備地区の
まちづくりについてのうち建設水道部所管にかかわるものにつきましてお答え申し上げます。 羽川地区の公共下水道整備についてでございますが、主要地方道小山環状線から北側の115ヘクタールについて、平成14年４月26日に扶桑処理区羽川処理分区として事業認可を受け、今年度より本工事に着手することとなりました。 また、主要地方道小山環状線から南側の羽川及び喜沢地区の一部約73ヘクタールの無認可区域の整備についてでございますが、現在整備中の区域に引き続きまして整備を進めるために、事業認可の変更に向けて今年度から調査に着手いたします。この調査は、公共下水道認可の拡大を図るため、平成15年度、平成16年度の２カ年度にわたりまして実施する調査で、調査が完了次第、事業認可変更の手続に入り、整備に着手したいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 答弁、青木経済部長。 〔青木 求経済部長登壇〕
◎青木求経済部長 鈴木議員のご質問のうち、２、農業行政について、（１）、水辺環境整備事業についてご答弁申し上げます。 姿川旧河川敷は、昭和37年に県施工の姿川改修工事により旧河川敷となった場所でございます。現在の管理主体は栃木県で、旧河川敷内北側は数名の耕作者が水田を耕作し、また沼として残っている南側の旧河川は釣り人が利用しております。大沼は農業用ため池で、貯水面積６万9,000平方メートル、貯水量11万1,000立方メートルの農業水利施設として、平成６年から平成13年にかけて農林水産省補助事業県営水環境整備事業羽川地区で整備されました。その後、水環境整備事業は平成12年３月24日、農林水産事務次官通知により、地域用水環境整備事業として取り扱うことになりました。 地域用水環境整備事業は、水路、ダム、ため池等の農業水利施設の保全管理、または整備等一体的に地域用水の有する多面的な機能の維持増進に資する施設の整備を行い、農村地域における生活空間の質的向上を図るとともに、あわせて施設の整備を契機に、地域一帯となった農業水利施設の維持保全体制の構築に資することを目的として整備を実施する事業でございます。整備事業には農業水利施設の保全管理、また整備と一体的に整備を行う地域用水環境整備型と、歴史的土地改良施設を対象に歴史的価値の保全に配慮しつつ施設の整備を行う歴史的施設保全型の整備事業がございます。 姿川旧河川敷は、今まで農業用水利施設として位置づけされてはおりませんでした。小山市は、下都賀農業振興事務所が事務局となって平成14年度から開催されています田園空間整備事業研究会で、姿川旧河川敷を昔ながらの水辺の自然として田園空間博物館の展示施設候補地として位置づけております。田園空間整備事業は、農村を屋根のない博物館としてイメージし、農村全体を田園空間博物館として認定し、整備する事業でございます。この博物館の展示施設は、農村地域の伝統農業施設、美しい農村景観、地域に残された史跡等、また農産品等を活用した伝統食品、工芸等の復活等で、田園空間博物館の展示施設として保存、復元の対象となり、地域住民の参加により発掘、選定され、位置づけられます。 また、この事業は、位置づけられた展示施設を連結し、複数の自治体にまたがるネットワークが構築できるようにするため、現存する道路、散策路を連絡網として指定し、必要があれば再整備を実施し、住民参加のもとに展示施設の維持や利活用を行い、都市と農村の交流、農村地域の活性化を目的として実施する事業でございます。現在研究会で田園空間整備事業の事業化を検討中でございます。共通するテーマの設定、複数の自治体の参画、推進体制の整備、住民団体、
ボランティア組織の参加、展示施設の選定、個人所有展示施設の権利調整、中心となるコア施設の設置箇所の選定調整等検討課題は多数ございますが、小山市の農村地域の活性化のため、研究会を通して検討してまいります。 現在の姿川旧河川敷は、先ほど申し上げましたように農業水利施設としての位置づけはされておりませんが、管理主体である栃木県との調整、旧河川敷内の耕作者の権利調整、農業水利施設としての位置づけと地域用水環境整備事業での整備可能性を検討し、田園空間博物館と関連づけるよう検討してまいりたいと考え、準備を進めているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上です。
○
手塚茂利議長 11番、鈴木清三議員。
◆11番（鈴木清三議員） では、再質問いたします。 わたくしの住んでいるところは羽川南部防災の組織のあるところなのです。平成12年２月に火災が発生しました。南部防災の中で、環状線から入ったら、もうそのままという状況でございます。災害に強いまちにするには、市道認定道路1342号線ですが、これは喜沢から小山ゴルフ場を通って東島田に通ずるわけでございますが、その道路が４メートルなので、どうしても狭くて、環状線から入ってきても行きどまりという状況でございます。その路線をみち再生事業ということで、拡幅できないかということでございます。多田部長から答弁ありました内容は、この地域のところの取り組みをするという答弁ではないかと思ったのですが、それでよろしいのですか。
○
手塚茂利議長 答弁、多田建設水道部長。 〔多田正信建設水道部長登壇〕
◎多田正信建設水道部長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。 市道1342号線の道路整備についてでございますが、1342号線は、ただいまご質問にもございましたけれども、国道４号沿いにあります小山ニューゴルフガーデンの北側から西に向かいまして、主要地方道小山―壬生線に至る延長1130メートル、現況幅員が2.9メートルから6.5メートルの道路であります。みち再生事業で即整備できるかどうかということにつきましては、今後検討させていただきますが、この道路の整備につきましては、いずれにいたしましても拡幅するための道路用地の確保が必要になってまいります。したがいまして、今後関係地権者の皆様と整備方法等よく相談させていただきまして、その上で調整させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 11番、鈴木清三議員。
◆11番（鈴木清三議員） ありがとうございました。 私もゴルフ場との交渉に行ってまいりたいと思いますので、そのときはひとつよろしくお願いしたいと思います。 そして、認定道路1363号線の南へ延長した線というのは、羽川小学校から南下した道路なのですが、市街化区域になる前、田んぼと畑の境でございまして、道路と用水路が平行線に走っていた道路でありますが、これは大部分が埋められておりますが、一部約50メートルか60メートルぐらい埋め立てられずにおります。それを埋めると大体５メートル近く道路がなりますので、何とか市の方で、地震にも強く、火災にも強くなる道路にしなければ、消防車１台でもマヒして、にっちもさっちもいかない、そんな状況でございますので、至急堀を埋め立てて工事に入ってもらいたいと思うのですが、その点ひとつお伺いしたいと思います。
○
手塚茂利議長 答弁、多田建設水道部長。 〔多田正信建設水道部長登壇〕
◎多田正信建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ただいまご質問いただきました道路、県道小山環状線から南側に入っていく道路かと思うのですが、この道路は羽川地内の主要地方道小山環状線から南に向かって現況幅員が約2.5メートルから４メートルの道路かと思います。延長が約330メートルというふうに考えております。この道路の用地関係について権利関係を調査いたしましたけれども、水路用地と、それから赤道、それから一部個人所有地等が複雑に入り込んでおります。したがいまして、今後この周辺の方々のご意見をお聞きしながら、よく調整させていただき、整備方法を決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 11番、鈴木清三議員。
◆11番（鈴木清三議員） ありがとうございました。 本当に一歩入ればもう突き当たりというか、乗用車ならば曲がったり何かで、すれ違いはスムーズということにはならないと思うのですが、何とかそれはできるのですが、大型というか、消防車はそれ１台で道路がふさがれてしまって何にもできませんので、火災が発生したら下三、南自治会、これは本当にマヒしてしまいますので、まして小山市で防災協議会をつくれ、つくれという要請で、せっかくつくりましたので、それに合うような道路も今遊んでいるのですよ。旧堀がありますので、ひとつご協力をお願いしたいと思います。 そして、これは要望にしておきたいと思うのですが、地産地消の件です。農産物が果たして地元に図られているかというと私も疑問を持ってしまうのですが、農家でとれたものがほとんど秋田県とか、そっちへどんどん輸送されていってしまうのですね。それで、小山市に農産直売所というのが10カ所あるそうでございます。そういうものの利用方法、そしてまた道の駅においても、そういうものが図られるのではないかなという気がしておりますので、その点ひとつ執行部の皆さん方によろしくお願いしたいと思います。 では、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
手塚茂利議長 以上で11番、鈴木清三議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５１分）
○
手塚茂利議長 午前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時０２分） ◇ 田 村 治 男 議員
○
手塚茂利議長 引き続き一般質問を行います。 13番、田村治男議員。 〔13番 田村治男議員登壇〕
◆13番（田村治男議員） 議席番号13番、田村治男でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般について通告に従い順次質問いたします。 まず初めに、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。この制度は、乳幼児の疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図る目的で、現在国においては３歳未満、小山市では誕生日または転入日から未就学児までを対象に保険適用分の医療費を助成するものであり、広く普及を図るために所得制限が定めてなく、多くの市民の皆様から感謝されております。しかし、その反面、手続上の煩雑さのために簡素化を求める声が、これまた多く市民から求められていることも事実であります。 例えば添付書類のうち医療機関の証明が必要になりますが、治療を受けたときには保険点数がその場で計算できないとのことで、１カ月後あたりに再度医療機関を訪問し、保険点数が明記された証明書をいただくことになります。また、薬局も一医療機関でありますので、申請書が別に必要となるわけであります。速やかに助成を受けようとしたときには、職場を休み、関係手続をしなくてはなりません。子供の急な病気で会社を休み、申請手続のためにまた休みで、デフレ経済と長引く景気低迷、そして大企業を初め中小企業のリストラ、商工業者の廃業や倒産等雇用環境の厳しい今日、会社をやめざるを得ない状況にも発展いたしているわけであります。申請手続の提出期限は、診療月から１年以内と定めがありますので、まとめて申請をと考えているうちに、領収書、または証明書を紛失したり、しまい忘れたりで助成金の請求漏れが多数発生していると聞かれております。 平成14年度の資料では、受給登録者が9,724人、そのうち助成申請者が7,869名でございます。診療の件数等申し上げましては９万1,898件に及んでいるわけでございまして、医療費の助成額は２億3,030万4,610円の助成がされているところであります。しかし、実にそのうちの19％の人が、登録者から考えますと未請求となっていることも事実でありますので、少子化対策の面からも現物給付にして医療機関で受給資格書を提示するだけで助成が受けられるよう手続の簡素化を図るべきと考えるが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、公共施設におけるバリアフリー化の現状について質問いたします。平成14年３月議会で小山駅、間々田駅のバリアフリー化の促進について質問いたしましたが、答弁では平成12年11月に施行されました通称交通バリアフリー法に基づき、基本構想を平成14年度をめどに策定作業に着手したとのことでありましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。 栃木県では、人にやさしい
まちづくり条例を平成11年10月14日公布、条例は高齢者、障害者などを含むすべての県民が安全で安心して快適な日常生活を営み、社会参加が可能となる生活環境の整備、また国においても通称ハートビル法、最終改正平成14年７月12日が公布されて、公共の福祉の増進に資することが目的とされておりますが、現在市役所本館内にはエレベーターが設置されておりますが、別館、教育委員会などは未整備であります。特に別館には行政機構で福祉、建築、人権関係の所管が配置されて、利便性が悪いので、エレベーターの施設整備が早急に必要と思われるわけでありますが、執行部の考えをお伺いいたします。 次に、「小山市工業ネットワーク」と通告いたしましたが、「小山市工業情報ネットワーク」と訂正いたしまして、進捗状況についてお尋ねいたします。消費の手控え等により、経済閉塞感は日々増加しているのが現状であります。
情報化社会の進展に伴い、情報機器を活用した自己ＰＲの方法や表現力の向上が求められ、自社の得意な技術のアピール、同業者間からの差別化、異業種間交流の促進、技術の共有化など世界の標準化を図る必要性から工業情報ネットワークの情報媒体としての機能に期待するものであります。平成14年７月スタート以来１年が経過したところでございますが、今後さらに充実を図るためにどのように取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。 簡潔で明瞭なる答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○
手塚茂利議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの田村議員のご質問のうち３番の経済情勢について、工業情報ネットワークの進捗状況につきましてお答えいたします。 工業情報ネットワークにつきましては、かねてより小山市の工業、産業の紹介、小山市の立地企業の紹介、企業が持っている技術や製品、商品のＰＲをインターネット上で行うことができないかという工業界からの強い要望もあり、小山市工業振興懇話会や小山市工業団地連絡協議会の場におきまして協議を重ねてまいりましたが、小山市と小山商工会議所、商工会協議会との共催事業により、昨年７月５日に小山市工業情報ネットワークを開設いたしました。工業情報ネットワークの内容につきましては、業種別企業情報、工業団地マップ、製品、商品情報、行政・商工会議所・商工会ニュース、受発注状況、リンク情報等からなっております。さらに、開設後に本サイトを通じて市内景気動向調査を実施するほか、県内外のネットワークとのリンクを実現するなど、徐々に内容を充実させてきたところであります。 登録企業の募集につきましては、市内の約1,000社に呼びかけを行い、登録を希望した215社でスタートいたしました。そのうち90社のホームページとリンクを張り、小山市のホームページから当サイトを介して各社のホームページに渡れるような環境が整いました。そして、ホームページの作成を希望する18社に対しましては、ホームページ作成講習会を開き、その費用を助成いたしました。さらに、前回の呼びかけ時において回答のなかった700社に対し、再度呼びかけを行い、新たに39社の登録をしたところであります。これらの取り組みによりまして、県内でも最大規模の企業情報量を持つ情報ネットワークとしてスタートすることができました。今後も機会あるごとにＰＲを行い、より多くの企業の参加を図りたいと考えております。 また、国、県、市、商工団体等の行政情報につきましては、より早く情報の伝達を図ることが肝心であると考えております。そのためには市のホームページや、このサイトの行政情報を使いまして、お知らせすることが一番の早道であります。企業の皆様が常に行政情報欄に興味を持って見ていただけるようサイトの内容の充実を図ってまいります。昨年７月のサイト開設以来、アクセス件数は６月９日現在で１万2,600件であり、１カ月当たり平均1,100名の方々がごらんになっていることになります。そして、市外や県外に向けた情報発信と相まって、市内企業間の情報交換や受発注の情報交換ができるのが、このネットワークの大きなポイントであります。現時点で受注情報が18社、発注情報が１社掲載中でございますが、うち受注情報をネットでごらんになった県外企業から化粧品の調合製造の受注が１件成約となり、さらに発注につきましても市内企業間で金属部品の加工製造の仕事が１件成約しております。このように徐々にではございますが、本ネットの成果があらわれつつあるものと考えております。 また、工業情報ネットの特色としまして、アンケート機能を活用した小山市内景気動向調査を３カ月ごとに実施し、既に３回行っています。得られたデータにつきましては、今後の行政に生かしていくものでございます。本ネットワークを工業支援策の一つとして、企業の皆様が十分にご利用いただくことにより、経済活性化の一助になればと考えております。議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上です。
○
手塚茂利議長 神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 田村議員のご質問のうち、１、乳幼児医療費助成制度について、（１）、制度の利用状況について、（２）、医療費助成申請手続の簡素化についてお答えいたします。 乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の医療費の一部をその保護者に助成することにより、乳幼児のいる保護者の経済的負担を軽減するとともに、疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって乳幼児の健康の向上と福祉の増進を図ることを目的に県の２分の１補助を受けて実施しております。平成13年４月１日から３歳未満児から５歳未満児への２歳年齢の拡大を行い、平成14年４月からさらに未就学児、満６歳を経過し、最初の３月31日までの年齢拡大を行ったところであります。利用状況については、平成12年度では３歳未満児6,211人が対象で、２万5,122件、助成金額１億1,479万円、平成13年度では５歳未満児9,197人が対象で、６万2,655件、助成金額１億6,908万円、平成14年度では未就学児9,724人が対象で、９万1,898件、助成金額にして２億3,031万円と確実に増大いたしました。特に平成14年度の５歳未満児より未就学児への年齢拡大に伴い、前年度と比較しまして助成件数２万9,243件、助成金額6,123万円の増加を見たところであります。 次に、医療費助成申請の手続の簡素化についてでありますが、現在は受給資格者が医療機関で自己負担の３割を支払いしていただき、後で健康課窓口に申請していただき、受給資格者の口座に振り込むという償還払方式をとらせていただいております。しかし、一部の市民からは、医療機関の窓口で支払わないで済む現物給付方式を導入してほしいという要望も寄せられております。県内で唯一独自に現物給付を導入している西方町の状況も調査いたしましたが、現物給付の部分については、県の補助がなされておりません。また、現物給付方式導入に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置により、西方町では約200万円程度減額されていると伺っております。 市といたしましては、財政状況を考慮しながら、県の２分の１の補助事業であることをかんがみ、あらゆる機会を通して現物給付の実施について県に要望しているところでありますので、今後も引き続きさまざまな機会をとらえて粘り強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 答弁、新階寛恭都市整備部長。 〔新階寛恭都市整備部長登壇〕
◎新階寛恭都市整備部長 都市整備部所管にかかわります、２、施設のバリアフリーの現状についてお答え申し上げます。 まず、（１）、公共施設におけるバリアフリー化の現況についてでありますが、市においては平成13年度に小山市バリアフリーの
まちづくり計画を策定し、一般道路についてのバリアフリーの整備及びソフト施策等に関する基本方針等を定めました。実施状況のうち最近の主なものといたしましては、国、県などの関係機関と調整を図りながら、平成13年度に中央町の小山市保健福祉センター東側の市道2279号線のうち祗園城通りから南へ行った横町集会所交差点までの延長約240メートルの区間における
コミュニティ道路としての改良、平成14年度に県道小山―南河内線のうち駅東大通りから県道小山―結城線までの西側歩道延長約680メートルにおける視覚障害者誘導用の点字ブロックの整備を行ってきました。また、小山駅東口広場のリニューアルオープンに伴い、小山駅東口広場の視覚障害者誘導用の点字ブロックや障害者専用の停車スペース及び歩道の切り下げ等を整備したところであります。その他、国道４号の電線類地中化に伴う歩道のバリアフリー化が順次行われております。 さらに、交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定を本年７月ごろを目途に予定しており、小山駅と間々田駅において駅を中心とする半径１キロメートル以内の地区を重点整備地区と定め、駅舎、駅前広場、周辺道路、信号機等について重点的かつ一体的にバリアフリー化を図るため、整備の基本方針や各事業者ごとの事業化に関する基本事項等が定められます。この基本構想に基づき、各関係機関ごとに特定事業計画を作成し、それぞれ必要かつ可能な箇所から整備を実施していくことになりますので、これにつきましても積極的に事業化に向けての調整を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、高齢者・障害者向けのエレベーター設置の考えはについてお答えいたします。小山駅のバリアフリー化につきましては、平成14年に設置された小山駅周辺地区
まちづくり構想策定委員会による平成14年度取りまとめにおいても最優先事項として南口連絡通路、東側のバリアフリー化が示されております。東口階段は１日当たり１万3,000人以上の利用者があり、そのうち数百名の高齢者が利用されていることもあり、市民からエスカレーター設置の要望も高いため、平成16年度にバリアフリーに対応したエスカレーターを設置する予定で準備を進めております。 しかし、車いす利用者がエスカレーターを利用するためには介護者が必要であり、すべての障害者の真のバリアフリーのためにも駅の東西両側にエレベーターの設置は必要であると考えております。市としては、中央自由連絡通路の計画があることから、中央通路の両側でエレベーターを設置していきたいと考えております。 なお、ＪＲにおいても中央連絡自由通路の計画協議と合わせてバリアフリー化の計画を進めていきたいとの意向が示されておりますので、位置、改修範囲等の協議が整い次第、エレベーター設置等の事業に着手していくものと考えております。 また、間々田駅についても、交通バリアフリー法の対象となる１日当たりの利用者が5,000人以上の駅であり、ＪＲ東日本が法の目標年次としている2010年までにバリアフリー化を図る駅とされております。ＪＲが事業主体となり、間々田駅構内のバリアフリー化としてエレベーター設置について、平成16年度の実施に向けて国に概算要望を行っていることから、市としても事業費の一部負担を含め、早期実施について前向きに協議を行うとともに、さらに市としても早い段階で間々田駅全体のバリアフリー化が図れるように検討していきたいと考えておりますので、議員におかれましては、よろしくご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 以上です。
○
手塚茂利議長 13番、田村治男議員。
◆13番（田村治男議員） ご答弁ありがとうございました。 非常にありがたいお話もいただいたわけでありますし、特に工業情報ネットワークの活用状況につきましては、具体的な成果があったということで、私ども工業に関連する者の一人としては大変ありがたいことではなかったかなと、このように考えております。 具体的に再質問の中では、乳幼児の医療費のことについてでございますが、先ほどご答弁いただいた中で、私も今指摘しているわけでございますが、9,724人がという話で、総額の予算が示されたわけであります、費用として。しかし、実際には、そのうちの81％であるということで、7,869名が利用しているのだということを私は話したと思っております。それを逆算しまして19％、なぜその19％の人が利用できないのか、お願いいたします。
○
手塚茂利議長 神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 田村議員の再質問にお答えいたします。 19％の方が、この助成を受けられないがということですが、これにつきましては助成は申請主義でございますので、申請しないと受けられないと理解しております。
○
手塚茂利議長 13番、田村治男議員。
◆13番（田村治男議員） 尋ね方が悪かったのかなということで反省いたしております。確かに申請主義ですから、申請しなければ交付できないという形、あるいは助成できないという話になるのだろうと思います。私が問うているのは、この19％の中には、幸いにして病気にならない乳幼児、健康な子供もいるだろう、私はそのように思っていますし、壇上で発言したように、さまざまな理由、いろいろな理由から、その申請を逸してしまうと、そういう人たちも考えられるだろうということで指摘をしたと思っております。そのようなつもりで19％をどうとらえているのか、再度質問いたします。
○
手塚茂利議長 神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 その19％の中身につきまして、今手元に資料がございませんので、後ほど調べて報告したいと思います。
○
手塚茂利議長 13番、田村治男議員。
◆13番（田村治男議員） 私からのお願いは、その19％の人が限りなく100％に近くなるように、やはり法の精神というか、それに近づけていくのも、これは行政の役割だろうと思います。申請がないからいいのだということでは、これはどうしようもないのではないか。なぜ申請がないのだろう。では、どうしたら申請がされるだろう。そういう努力が行政に求められてくる、これがまさに社会福祉だろうと私は感じております。そういう点で質問したわけでありますし、またさらに先ほど答弁の中にありましたように、これらの制度が県から２分の１、あるいは国からの国民健康保険ということで、その補助をいただいて実施されているということでありました。 そして、私も西方町の方で実施されているということで、実際に行って勉強してまいりました。西方町の財政の中で、今部長から答弁いただいたように200万円もの浄財を出してでも、これらの制度にさらに使いやすく、便利さ、利便性を求めて、その制度に踏み切っている、この勇気あることは大変重要なことだろうと私は思っております。 そういう中で、小山市の今考えられる中で、持出金はどのぐらいになりますか、やった場合には。
○
手塚茂利議長 神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 田村議員の再質問にお答えいたします。 西方町でペナルティーとして200万円程度減額されておるわけですけれども、小山市におきまして、西方町の数字を参考にして積算しますと、１億円以上の額になると思っております。 以上であります。
○
手塚茂利議長 13番、田村治男議員。
◆13番（田村治男議員） これは政治的に市長にお尋ねいたしたいと思います。 今部長から１億円の持ち出しということがございました。小山市の予算は、まあ簡単に言って500億円、499億円です。0.2％でございます。１％に満たない。そして、民生費の予算、99億何千万の予算からいたしましても２％ちょっとです。これは私どもの町工場の経営の経験からいいましても、やりくりしようとすればできる範疇だろうと思っております。大いなる市長の政治的決断が求められることかなと。そして、今事前で学ぶ中で、市を挙げ、あるいは栃木県内の市町村が県に対して強い要望いたしていることも勉強させていただきましたが、小山市の市長として、これらの問題についてどのように考えているか、ご答弁をお願いいたします。
○
手塚茂利議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 先ほど答弁の中でございましたように、栃木県で唯一実施しているのが西方町でございます。ということは、ほかの48市町村は実施していないわけでございます。そして、私たちも、答弁の最後の方にございましたが、県の方に強力に機会あるごとに、このことにつきまして県の方で実施するようにということで申し上げているところでございまして、県を通じて、今後とも小山市におきましても、その方法が実現できるように頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○
手塚茂利議長 13番、田村治男議員。
◆13番（田村治男議員） 今、西方町ということでありましたけれども、つけ加えれば粟野町も実施しております。これも確認済みでございますので、ご承知おきいただきたいと思います。 いずれにしましても、県の予算２分の１ということでございますので、ただ私が言いたいのは、やはり政策、政治という形の中で、これらは踏み切っていける小山市の予算の中にあるのかなと、そんなような形で市長のお考えを聞いたわけであります。 もう一点、バリアフリーの方について触れますけれども、私もちょっとここのところ１年ぐらいリュウマチで左足の足首が痛いものですから、本当に障害者で、足が痛いというのは大変なのだなと、これは身をもって体験いたしております。そういう中でエスカレーターを、健常者を含めて利用できる人は、これまたこれでありがたいことだと思いますし、しかしその中で、さらに障害の密度が高い、車いすを利用したり、そういった人たちのためにも、やはりエレベーターを早急に設置すべきだろうと思いますし、小山駅につきましては、中央エントランスというような小山駅の中心をなした、周辺を含めた大きな開発が計画されているわけでありますから、その計画の中にしっかりと位置づけてお願いしたいと思います。 しかし、間々田駅については、先ほど来お話がありましたが、平成16年度の設置に向けてＪＲ等が予算要求されているということでございますし、小山市として、それに向けてしっかりと取り組んでいくのか、再度確認いたしたいと思います。お願いいたします。
○
手塚茂利議長 答弁、新階都市整備部長。 〔新階寛恭都市整備部長登壇〕
◎新階寛恭都市整備部長 ただいまの田村議員の再質問にお答え申し上げます。 バリアフリー法の趣旨からすれば、小山駅、間々田駅、それぞれ可能なところからバリアフリー化を進めるべきであるというふうに考えております。したがいまして、間々田駅についても平成16年からＪＲの方で改札内のバリアフリー化を行うということでありますので、市としても、改札外のバリアフリー化についても同時期を目標に検討していきたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。
○
手塚茂利議長 13番、田村治男議員。
◆13番（田村治男議員） 勉強してくる中で、改札口を中心としてらち内、らち外という表現を勉強させていただきましたけれども、両方できないと片手落ちですよね。自転車にしたって、前と後ろがなければ自転車になりませんし、やはりらち内、駅舎内はＪＲが中心となるでしょうし、駅外については、やはり小山市が自由通路というような形の中で設置していく、そういうことを強く要望いたしまして終わりたいと思います。 大変ありがとうございました。
○
手塚茂利議長 以上で13番、田村治男議員の一般質問を終わります。 ◇ 浅 野 和 朋 議員
○
手塚茂利議長 続いて、２番、浅野和朋議員。 〔２番 浅野和朋議員登壇〕
◆２番（浅野和朋議員） 議席番号２番、浅野和朋でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問いたします。初めての質問で大変緊張しております。関係各位に対し、失礼の段はお許しいただきまして、市長初め執行部の簡潔なご所見を伺いたいと存じます。 私は「小山市改革に挑戦、ありがとうが合い言葉」をスローガンに当選させていただきました。私は、改革を着実に実践される
大久保市長と一緒に仕事ができれば、必ずや豊かで活気があり、暮らしやすい小山市が実現できると確信しております。がしかし、改革は、そう簡単にはできません。改革を実現するには厳しい選択が必要ですし、大変な勇気と覚悟が要ります。また、一人ではできません。互いに信頼し合い、互譲の精神を持って協力し、支え合い、感謝する心、ありがとうの気持ちを持って「ありがとう」を合い言葉に私は改革を実践したいと思っております。市長並びに執行部と議員は車の両輪と言われますが、私も信頼されるパートナーとなれますよう努力しますので、皆様のご指導のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。 さて、質問に入ります。市長はこの３年間、公約にある「やれるところからやる」の方針で行財政改革の徹底、市民参加による市民本位の行政推進、市民サービスの向上と矢継ぎ早にその諸施策を実行されてこられましたが、将来の小山市をどのようにしたいのか、私にはいまひとつ小山市の将来像が見えてきません。将来的なビジョンをわかりやすく示していただければ、もっと多くの人の協力が得られるのではないでしょうか。その観点から残された１年間をどうされるのか、具体的に何をしたいのか、市長の率直なご所見を伺いたいと存じます。 市長は、役所までの出勤は徒歩で、また給与のカットも不言実行でみずからを厳しく律せられております。その心は何なのでしょうか。その心がわかれば自然に協力体制が出てくる、そんなふうにも思います。出勤の途中で買い物をされれば、商人の方は喜ぶでしょうし、ひいてはまちの活性化にもつながります。現在市職員は約1,700人在職されておられますし、議員も含めて、その大半の方はドア・ツー・ドアの自家用車通勤です。もし皆さんが徒歩、自転車、電車、バス等で通勤したらどうなるでしょう。歩道を歩く人が出てきて、間違いなくまちの活性化にもつながるし、今懸案となっています循環バス、公共バス等の導入の件も、より前向きに、より現実的に検討されるのではないでしょうか。また、自然と通勤におけるノーカーデーの設定にもつながっていくのではないかと、そんなような発想の転換はできないものでしょうか。運動不足の解消、市民の駐車場スペースの確保、また、まちの活性化、バスの運行の導入等、まさに一石四鳥ではありませんか。比較にもなりませんけれども、例えば中央官庁では自家用車通勤は認めませんし、またもちろん無料駐車場なんてありません。 次に、職員数についてお伺いいたします。この４月１日には、スリムで機動性に富む行政課題に大胆かつ効果的に対応すべく人事異動を行ったとのことです。行政サービスの向上の必要性から見て、いたずらに職員数が多くて悪い、少なくてよいとは言いません。しかし、時代に即してメリハリをつけ、本当に適正に配置されているかどうか。また、民間移譲はできないかという点では、今日のように財政が逼迫しているとき、必要なものと必要でないものを含め、常時常に目を光らせておくべきでしょう。民間では大変なリストラが行われていることを忘れてはなりません。 平成15年の４月１日現在、小山市とほぼ拮抗します足利市を比較してみますと、人口は小山市が15万7,029名に対して足利市が16万1,248名、また世帯は小山市が５万4,968世帯に対して足利市が５万8,020世帯、地積、面積は小山市が171.60平方キロメートルに対して足利市が177.82平方キロメートルとなっております。ちなみに人口は、小山市はこの10年間で14万6,400名から15万7,029名と１万629名増加し、足利市は逆にこの10年間で4,576名減少しておる現状ですが、その中で職員数は小山市が1,712名に対して足利市が1,389名となっております。一言で言えば、人口、世帯、地積も少ない小山市が、職員数では小山市の方が多いと、こういうことですが、どうなのでしょうか。 その中身を見てみますと、例えば保育の部門を見てみますと、保育士は小山市が166名に対して足利市は162名であります。また、保育所は小山市が13カ所に対して足利市が15カ所、幼児数は小山市が985名に対して足利市は1,100名となっております。これは保育士１人に対して幼児は小山市が5.93名、足利市が6.79名になるわけです。小山市の児童にとっては大変恵まれて結構なことですけれども、しかしゼロ歳児から５歳児までの幼児数は、この10年間で小山市は9,700名から9,167名、いわゆる533名減少しております。また、去る６月５日発表の人口動態統計でも明らかになったように、昨年の出生率は本県でも1.40と過去最低となりました。少子化の傾向に一層拍車がかかっている現状でございます。いわゆる人口は、この10年間で１万629名も増加しているのですけれども、幼児の数は533名減少しているのが今日、少子高齢化が想像以上に進んでいるのでございます。 その意味で、この部門において、保健サービスの低下に配慮しながら、より民営民設化のさらなる推進等、またさらに職員の配置等の工夫がなされてもいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、今大変大きな国際問題となっております新型肺炎ＳＡＲＳについてお伺いいたします。この問題は、現場の対応もさることながら、このような問題こそ市の姿勢をはっきり示すことが、安心して暮らせる小山市の位置づけ、イメージアップにつながると、この観点から質問するものであります。いまだ日本に感染者があらわれていないことは、全く不幸中の幸いと言えるでしょう。まだ予防薬、治療薬がなく、致死率が一四、五％とされることは大変なことです。無用な社会的混乱を防ぐため、市の毅然たる姿勢と対策についての関係機関への徹底した周知を希望するものであります。 そこで、質問ですが、現実的対応で最も要求されるのは、その初動の対応のスピード、情報伝達の早さと思いますが、いかがでしょうか。市民、患者から第一報が入ったとき、電話の窓口は市役所であり、病院であり、保健所であり、消防署であり、警察署、また交番と、何もわからない市民は、それぞれ電話をかけてしまうのではないかと思います。そのとき、その電話に出た人が責任を持って返答できる体制になっているのでしょうか。俗に言うたらい回しが懸念されますが、大丈夫でしょうか。また、直接それぞれの窓口に患者が来てしまったとき同様に対応できるのか、いわゆる後ろにいくようなことはないだろうか。窓口にマスクとか防護服等の用意等はされているのでしょうか。各部署への情報伝達のマニュアルを確立して周知徹底していただきたいと思います。 私が一番心配するのは、幼児、児童の患者の場合です。ＳＡＲＳと疑わしき症状が出たときは届け出ることになっております。すなわち38度以上の発熱、せき、または呼吸困難等の呼吸器症状があったときは症状でわかります。がしかし、第３にありますが、発症前10日以内に中国、台湾等の外国から帰国、またはＳＡＲＳ患者と接触した人との確認が問題になるのですが、この確認はだれが認定できるのでしょうか。ましてや子供に聞いてもわかるものではありません。もしインフルエンザが最盛期に同じ症状を訴えられたらどうなるのでしょうか。感染拡大の防止と人権保護の問題から見ても大混乱を起こすのではないかと大変危惧しております。何よりも大切なことは、また行政としてしなければならないこと、またでき得ることは市民に対してＳＡＲＳと疑わしき人が出たとき、外に出ないでください。動かないでください。県南保健福祉センター0285―22―1219に電話してください。他のところではだめです。小山市民病院に行ってもらっても困ります。こういうことを徹底してＰＲ、広報し、周知させることだと私は思います。小山ケーブルテレビ、広報紙等あらゆるものを使ってでも繰り返し繰り返しＰＲすることではないでしょうか、いかがでしょうか。最近ＳＡＲＳ報道は下火になっておりますが、備えあって憂いなしです。21世紀は新たな感染症の発生も警告されていますが、県、国の指導はもちろんですけれども、安全で安心できるまち、安全、安心宣言をぜひ小山市から発信していただきたい。よろしくお願いいたします。 次に、もう一点お伺いします。小山市民病院は感染症対応病院と指定されているはずですけれども、ＳＡＲＳについては、いまだ入院可能病院並びに診断協力病院として公表されていません。私は、大変残念なことと思うのですが、今後公表される予定はあるのでしょうか。また、その方向は考えていないのでしょうか。小山市民に一番身近な医療機関である市民病院は最も安心して受診でき、質の高い医療サービスを提供する責任と使命を有していると思います。ここに真に暮らしやすいまち小山市、安全なまち小山市をＰＲするため、子供にも小山市は安全だよ、安心して暮らせるまちだよと誇れるように市が強力なリーダーシップを発揮する最大のチャンスであると考えるのですが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。市長初め執行部の簡潔なご所見を賜りたく、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○
手塚茂利議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいま浅野議員より、当選後初めてのご質問をいただきました。浅野議員の掲げておられます五つの挑戦は、私の同感するものであり、その実現が図られますようご祈念申し上げます。また、私の政治姿勢について共感を持っていただき、心強く感じるところであります。小山市の改革を目指す同志として、今後のご活躍を心からお祈り申し上げます。 さて、質問にお答えいたします。私が市長に就任してから２年10カ月がたちました。この間、皆様の大きなご支援を心の糧として、１日１日を大切にしながら、「行政をかえる」「まちをかえる」「くらしをかえる」を市政担当の基本姿勢として、市役所は市内最大のサービス機関であるとの考えから、職員には意識改革を求め、行政サービスの向上を図るとともに、小山市にふさわしい、豊かで活力があり、暮らしやすい小山をつくり上げていくために市政執行に全力を注ぐとともに、公約を29のプロジェクトに再編し、その実現のために経済活力プロジェクトチームを設置いたしました。これらのプロジェクトの進捗状況でございますが、１番から29番まですべての29のプロジェクトに着手し、今この実現のために全力を尽くしているところであります。議員もご承知のように、政治家の命は公約を実現するところであります。私の残された１年間に何を実現したいというご質問でありますが、公約の一つ一つもさることながら、すべての公約について実現に向かってさらに全力を尽くしていくことこそ、残された１年１カ月間に実現したいものであると考えております。 次に、議員ご質問の小山市の将来的なビジョンについてお答え申し上げます。小山市には、命、豊かな心、ゆとりといやしをはぐくむ水の緑と大地のすばらしい自然環境と、古くから連綿と築かれてきた歴史があり、東京圏からわずか60キロメートルの鉄道、国道がともに結節するという交通の要衝としての立地条件にあるなど、今後さらに発展するための大きな可能性を有しております。この小山市の発展の可能性を現実のものとするその施策が私の基本政策である「小山をかえる」であります。「行政をかえる」「まちをかえる」「くらしをかえる」、小山市を活性化し、21世紀にふさわしい豊かで住みよい、活気があり、暮らしやすい都市を創造する、このことこそが私の描く将来的なビジョンであります。そして、それはそれぞれの「かえる」の中に掲げられたテーマ、それこそが将来的なビジョンでありますことを、ぜひご理解いただきたいと思います。そして、この将来的なビジョンの実現に向かって全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、私は毎朝クリーン・アンド・ウオークをしながら出勤しております。小山市におきましては、「みんなのハートで道をきれいにしよう」、これをモットーに、グラウンドワーク活動によって市内の道路が里親によってきれいになり、道路が多くの市民に愛されていくことを希望し、道路愛護活動を推進しております。私の通勤経路は、また第一小学校の通学路でもありますので、清掃を通じて子供たちにも自分たちの住んでいる地域の道路を大切にし、ごみのないきれいなまちにしていこうという気持ちになってもらいたいという思いを率先実行しているところであります。先ほど議員の方からも、徒歩で通勤したらというご提言ございましたが、さまざまな事情もあることでありますので、今後ノーマイカーデーの実施等につきましても、可能性も含めまして検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 次に、市長の給与を市長就任後いち早く平成12年10月から10％減額していることについてでありますが、議員もご承知のとおり、小山市の財政状況の厳しい折、今後の行財政改革の先端に立つ、その決意から市長給与の10％減額を行ったところであります。今日では他市町村においても同じような減額が広まってきたところでありますが、今後ともこの決意に基づき、行財政改革を積極的に推し進めて実行してまいりますので、議員各位のご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
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手塚茂利議長 答弁、田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 浅野議員のご質問のうち、総務部所管にかかわります、１、市長公約の進捗状況についてのうち、（２）、市職員数についてお答え申し上げます。 本市の職員数が足利市に比べ多く、また特定の分野でも多い部署があるとのご指摘についてでありますが、まず自治体間での職員総数の比較につきましては、各自治体間における行政事務の取り組みや組織機構面での違いがあるため、あくまで共通する部門での職員数をもって比較することが基本になるものと考えているところであります。したがいまして、病院事業に関する職員数と広域行政で運営されていることが多い消防職員は算定の対象外とする、いわゆる特殊な業務を除いた職員数で比較することが適切であると判断しているところであります。このことから足利市など他の自治体と比較する場合は、年度により多少の差はありますが、この病院職員と消防職員を合わせた約500人の職員数を差し引いた中で比較しているところであります。 しかし、職員数につきましては、景気の悪化が続く中で、本市の行財政運営は極めて厳しい状況になり、特に健全な財政運営を図る上においては人件費の抑制が避けて通れない状況となってきているため、第３次行政改革において平成16年度末までに消防、病院を除く一般行政職を120人削減することと定め、また定員適正化計画においても同数を削減するとの目標を立てて、組織機構の改編による事務の統廃合、事務事業の見直し、公共施設の管理運営の見直し、民間委託の推進などスクラップ・アンド・ビルドを基本とした定員管理に取り組んできたところであります。 これまでに取り組んだ具体的な内容でありますが、一部10課の削減による人員の適正配置、学校用務業務の民間委託、文化センター、水処理センターなど施設管理業務の民間委託、中学校給食共同調理場４カ所の民間委託を初め、本年度からは養護老人ホーム延寿荘と市立第三保育所の民設民営化を実施したところであります。 その結果、平成12年度から平成14年度までの３年間で目標数を超える124人が削減され、ことし４月１日現在で職員総数は1,712人で、病院、消防を除きますと1,216人となり、足利市の1,219人と比較しても適正な職員数であるものと認識しているところであります。しかしながら、人件費を含む義務的経費の割合は依然として財政を圧迫しており、それが住民の税金によって賄われているということを考慮しますと、議員ご指摘のとおり、当然に人口規模や財政規模に応じた適正な職員数の管理が必要であり、職員の配置がむだなく合理的に行われ、簡素で効率的な事務処理体制を目指すべきと考えているところであります。このことから県内各自治体はもとより、類似団体との比較検証を行いながら、定員の適正値とされる一職員が担うべき市民数を135人とした定員適正化計画の見直しを行い、当初の削減目標数120人を160人に引き上げ、取り組んでいるところであります。 次に、保育所における保育士数が他市に比較し多いとのご指摘についてでありますが、保育士の配置につきましては、厚生労働省が定めている配置基準で対応することが望ましい姿でありますが、本市では１歳児、３歳児、障害児に関しましては、手厚い保育が必要との考えのもとに国の基準を超えた人員配置をしているものであります。これは入所児童はもちろんのこと、保護者に対する育児相談等にもきめ細かな対応をすることで、児童の健全育成のための環境が図られ、ひいては少子化対策にもつながるものとの考えによるもので、働く女性が産み育てやすい環境づくりに積極的に対応している本市の姿勢であり、また特徴であると考えているところであります。しかしながら、聖域を設けることなく、積極的に改革を進めるとした小山市の第３次行政改革に基づき、保育士の職員数につきましても保育需要の動向をにらみながら現在保健福祉部で取り組んでおります幼保一元化の進捗状況を見据え、対処してまいりたいと考えているところであります。 なお、この保育行政に限らず、行政全般にわたる人員配置につきましては、絶えず行政サービスとのバランスを検証しながら、民間でできる業務は積極的に委託化を始め、民設民営化を推進していく考えでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 浅野議員のご質問のうち、保健福祉部所管にかかわります、２、医療行政について、新型肺炎ＳＡＲＳ対策についてお答えいたします。 ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）とは、北京市、広東省、香港など世界の十数カ所の地域で広がりを見せているウイルスが原因とされる重症の呼吸器疾患であります。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）につきましては、感染源、感染経路、治療方法など不明な点が多いために不確定な情報が氾濫し、一部では必要以上に過敏となることも危惧されております。そのため、市民の不安を解消するためのＳＡＲＳに関する正確な情報収集や情報提供を徹底し、医療関係者や行政がそれぞれの立場で冷静な対応をとることが必要になってきております。 市といたしましても、国や県の新しい情報を収集し、万全な体制がとれるよう検討を重ねているところであります。栃木県保健福祉部では４月28日付で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対応行動計画暫定版が制定され、随時改訂等が加えられ、市に情報提供がされております。これを受けまして市では５月29日に総務課、消防本部、健康課で第１回ＳＡＲＳ対策庁内連絡会議を開催し、今後の対応について十分な連携をとりながら対処していくことを確認いたしました。 なお、消毒用の医薬品や搬送する場合の耐水性ガウンやマスクなどの防護服等についても、業者と連絡をとりながら、緊急時には対応できるように準備を進めているところでございます。 また、市民の安全、安心に万全を期するために各課を通じポスター、チラシ等のＳＡＲＳに関する啓発資料を配付し、職員並びに一般市民への周知徹底を図りました。今後「広報おやま」、行政チャンネル、小山テレビ等を利用し、さらに一般市民への正確な情報提供を行ってまいります。さらに、６月９日に県の会議が開催されましたので、ＳＡＲＳ対策庁内連絡会議において検討を加えてまいり、今後とも新しい情報を正確に、かつ迅速に収集し、万全な体制をとれるように考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
手塚茂利議長 夏目病院長。 〔夏目隆史病院長登壇〕
◎夏目隆史病院長 浅野議員の質問にお答えいたします。 栃木県においては保健福祉部健康増進課から重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の対応行動計画が示されまして、それによりますと三つの医療機関が入院可能病院として、また10の医療機関が診断協力病院として公表されております。当院といたしましても浅野議員のご指摘のとおり、小山市民に一番身近な安心できる医療機関として協力していく責務と使命があるということは十分に認識しているところでございまして、院内の感染予防委員会で毎週のように検討させていただいているところでございます。 国、県の指導は、このＳＡＲＳに関しまして、疑い例と可能性例に線を引きまして、肺炎があるなしということで、人為的に診断を区切っております。それで、当初肺炎のない場合は、そんなに感染力は強くないという話であったのですが、実は世界の例を見ますと、そういうことではなくて、もう疑い例の状況から可能性例と同じ対応をするのが医学的に見て妥当であるというふうに我々はどうしても判断せざるを得ません。 その意味から当院で、感染症病棟ということで、設備的にお引き受けしているのですが、このＳＡＲＳに関しましては、従来の我々がお引き受けしている２類感染症よりもはるかに手ごわいレベルの高い感染症だと判断せざるを得ませんで、我々のところの設備では対応ができない状況にあります。だから、新たにそういう設備を、陰圧室を持った個室、前室を持った個室、そしてそれに対して水回り、トイレ、すべて全部含めた形で、きちんとしたものがないと対応できないし、その感染のもとになるというようなことが考えられます。そこに診断を必要とする疑い例も含んで対応するのが完璧なというか、病院が感染源にならない一番の基本だということで、手を挙げかねているところでございます。 そうは申しましても、１人の患者さんの診断を受け入れることによって、現時点では、その時点で病院を閉鎖しなければなりませんし、使いました機械はすべて使えませんので、１週間診療ができません。それで、対応した職員は10日間自宅に待機するということでございますが、実際には家族がいますので、家に帰して、その家族に感染させるというわけにはいきませんので、その対応も病院で考えなければいけません。そういうもろもろのことが、現時点で工夫して、いろいろやってはおりますが、準備ができませんので、完璧を期して、まだ手を挙げていないところでございますが、交通整理する栃木県の健康増進課と協議しながら、何とか責任を果たせるような方向で頑張ってはまいりたいと思いますが、現時点ではそういうことでございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○
手塚茂利議長 以上で２番、浅野和朋議員の一般質問を終わります。 以上をもちまして一般質問はすべて終了いたしました。
△議案第５１号及び第５７号の件、質疑、
総務常任委員会付託
○
手塚茂利議長 日程第２、議案第51号及び第57号、以上２議案を一括議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚茂利議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕